トランプ米大統領が２２日（現地時間）、「在韓米軍の縮小は２回目の米朝首脳会談の議論対象でない。在韓米軍撤収問題は交渉テーブルにない」と述べたと、現地メディアが報じた。

ロイター通信によると、トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで中国代表団との貿易交渉直後に行った記者会見で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談は北朝鮮の核兵器放棄に圧力を加える席になると強調した。

これに先立ちトランプ大統領は３日に放送された米ＣＢＳ番組のインタビューでも、「今後も在韓米軍を維持するのか」という質問に「その通りだ。それ以外の話は一度もしていない」と答えた。


米国は現在、韓国に約２万８５００人の兵力を駐留させている。トランプ大統領は当時、「そこに軍隊を駐留させるのに非常に多くの費用がかかる」と防衛費分担問題に言及しながらも「しかしそれをなくすことについてはいかなる議論もしていない」と強調した。

米朝実務交渉の米側代表を務めるビーガン北朝鮮担当代表も先月３１日、スタンフォード大学で講演し、在韓米軍撤収問題について「そのようなトレードオフ（取引）を提案するいかなる外交的議論にも関与しない。それは全く議論されていない」と話した。

韓米両国は今月１０日、在韓米軍駐留費を昨年より８．２％引き上げた１兆３８９億ウォン（約１０２５億円）、有効期間を今年１年とする防衛費分担金特別協定文に仮署名し、首脳会談を控えて韓米同盟に負担となるリスク要因をかろうじて解消したが、トランプ大統領は２日後の１２日に「防衛費分担金は上がらなければいけない」と述べ、今後の追加引き上げ方針を明らかにした。

これに関連しＣＮＮは専門家の話として、「契約期間１年」条項に基づき、トランプ大統領が金委員長との２回目の首脳会談で在韓米軍問題を交渉テーブルに載せる可能性が依然として残っている、と伝えた。