２回目の米朝首脳会談を控え米国内で懸念まじりの声が出ている。有力日刊紙ワシントンポストは１４日、コラムニストのジョシュ・ローギン氏の文を通じ「北朝鮮の実質的な約束がない状態での経済制裁緩和は『誤判』になるだろう」と強く批判した。

ローギン氏は、「議会が文大統領とトランプ大統領に北朝鮮について警告する」という題名のコラムで、トランプ大統領の対北朝鮮交渉方式を非難した。トランプ大統領だけでなく文大統領までまとめて非難した。

ローギン氏はトランプ政権が韓国の文在寅政権の誤った助言に従っていると主張した。ローギン氏は「韓国は性急に北朝鮮の経済制裁緩和を助けようとしている。トランプ政権がソウルの誤った助言の道に従っていく危険を冒している」とした。


その上で「トランプ大統領が繰り返さないとしていた過去の失敗と似たパターンに進んでいる。北朝鮮の金正恩委員長は核を放棄するという実質的行動を取らずにいるため」と指摘した。

ローギン氏は「北朝鮮をあおってようやく得たものは終わりも見えず不透明な軍縮交渉。韓国が北朝鮮と経済協力を始めて米国の圧力の効果がなくなれば北朝鮮の非核化動力は失われる。ある人たちはウィンストン・チャーチルの言葉を引用し『長時間の交渉が戦争よりは良い』というが、こうしたことではややもすると北朝鮮を非核化できる最後の機会を逃しかねない」と批判した。

また、「トランプ政権が目標を非核化から軍備統制に変えたとするならばいっそ率直に明らかにするのが米議会と国民にもっと説得力がある」と強調した。

ローギン氏は共和党のテッド・クルーズ上院議員と民主党のロバート・メネンデス上院議員がポンペオ国務長官宛てに送った書簡の一部も公開した。

クルーズ議員は「北朝鮮は米国と韓国の間を広げる方法を探している」と懸念する。また「米議会は最近文大統領のさまざまな動きを懸念している。特に北朝鮮内の産業団地を再開しようとする動きと経済制裁緩和のため欧州を説得する動きだ」と伝えた。

書簡には「北朝鮮制裁は国連の決議案と米国の法律により施行されるものだが、韓国政府の（北朝鮮制裁緩和の）動きは法に抵触しないと確信できない」という内容も入れられた。