米国が中国、ロシア、北朝鮮などの大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に対する防御能力強化のために日本に最新レーダーの配備を検討中だと読売新聞が２８日、伝えた。

同紙によると、複数の日米消息筋は「米国を狙ったＩＣＢＭへの迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備で協力を求める意向を持っている」とし「近く日本政府に打診し、協議を始めたい考え」と伝えた。

日本への配備が検討されているレーダーは「ＨＤＲ（米本土防衛レーダー）」と呼ばれる新型のレーダーで、米本土のほかハワイ、グアムなどに向かうＩＣＢＭを発射地点から追尾する。米軍は２０２３年にハワイで同型レーダーの運用を始める予定で、日本への配備は２０２５年までに行われるものとみられる。


一方、２０１７年韓国には北朝鮮の中短距離ミサイルに対応するために高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）が配備された。当時、中国はＴＨＡＡＤ運用に使用されるレーダーが中国のＩＣＢＭ発射などの探知が可能だとし、限韓令などで韓国経済に打撃を与えたことがある。