負担はさらにある。まず、高い開放水準だ。１１カ国は新たに加盟する国に対して「歓迎する」と明らかにしながらも「『最高水準』で市場を開放しなければならない」というガイドラインを示してハードルを高めた。

国内の情報保護法も手入れが必要だ。ＣＰＴＰＰにはビッグデータ・クラウドコンピューティングなどが含まれるため、国境間自由なデータの移動とサーバーの現地化禁止を明示している。データの国外移動・保存にまでつながり、国内情報保護法と直結する。このため、行政安全部が難色を示している。匿名を求めた専門家は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代のように『ＦＴＡは経済問題』と実利的に接近すれば良いが、今は利害関係がさらに複雑になった」とし「政府が反対者などを説得しながら『大義』を追求していくかがカギ」と話した。

ＴＰＰへの復帰が占われていた米国の歩みが不透明なのも政府が戸惑う理由だ。トランプ政府が保護貿易主義と二国間貿易を好むため、多国間枠組みに回帰することはないだろうという分析が優勢だ。


問題は、最近、世界通商の環境がＣＰＴＰＰ加盟の必要性を高めているという点だ。ＣＰＴＰＰが米国発保護貿易主義と米中通商摩擦にともなう衝撃を一定部分吸収するのに役に立っているということだ。貿易協会は石油製品・繊維・衣類・鉄鋼など分野の恩恵を予想した。

西江（ソガン）大国際大学院のホ・ユン教授は「時期的に経済が厳しい状況と重なり、ＣＰＴＰＰを通した市場の追加開放が農水産・機械・化学・自動車産業に負担になる側面を無視することはできない」としながらも「われわれには逆説的にも開放してこそ国内産業が世界的な競争力を備えられるという教訓が経験的にある」と話した。また、「現在、多国間体制の危機の中でＣＰＴＰＰは今後多国間通商秩序の変化を主導する可能性が大きい」として「まず、予備二国間会談を始めて会員国の要求事項と補助金・国営企業・デジタル貿易などをめぐる国内への影響分析が必要だ」と付け加えた。



韓国政府、日本主導のＣＰＴＰＰ加盟検討に着手…「自動車、情報保護法はどうするか」（１）