国内の情報保護法も手入れが必要だ。ＣＰＴＰＰにはビッグデータ・クラウドコンピューティングなどが含まれるため、国境間自由なデータの移動とサーバーの現地化禁止を明示している。データの国外移動・保存にまでつながり、国内情報保護法と直結する。このため、行政安全部が難色を示している。匿名を求めた専門家は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代のように『ＦＴＡは経済問題』と実利的に接近すれば良いが、今は利害関係がさらに複雑になった」とし「政府が反対者などを説得しながら『大義』を追求していくかがカギ」と話した。


ＴＰＰへの復帰が占われていた米国の歩みが不透明なのも政府が戸惑う理由だ。トランプ政府が保護貿易主義と二国間貿易を好むため、多国間枠組みに回帰することはないだろうという分析が優勢だ。




韓国政府、日本主導のＣＰＴＰＰ加盟検討に着手…「自動車、情報保護法はどうするか」（１）