본문 바로가기
이전 페이지로 가기 공유하기 주요 서비스 메뉴 열기

韓国、強力性犯罪は減ったが…カメラ盗撮・デート暴力は急増

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国青年世帯の相当数が住居問題で困難を抱えていることが明らかになった。所得水準は低いが住居費の負担は大きいためとみられる。また、殺人のような極端な性暴力犯罪は減少しているが、デジタル性犯罪や強制わいせつなどが増加している傾向であることも分かった。

韓国統計庁とソウル大学アジア研究所韓国社会科学資料院が共同で分析した「韓国の社会動向2018」によると、青年世帯全体(世帯主の年齢が満20歳以上~満40歳未満)454万2068世帯のうち15.2%にあたる約69万世帯が住居問題に直面していることが確認された。

住居問題は大きく分けて最小面積に達していない・上下水道が設置されないなどの品質問題と住居費負担問題となっているが、特に住居費の負担を訴える場合が多かった。


住居問題に直面している青年世帯はソウル(38.2%)・京畿(キョンギ)(13.8%)・仁川(インチョン)(3.7%)など首都圏に約56%が集中していた。男性単身世帯(54.9%)や女性単身世帯(32.2%)など特に単身世帯が大きな困難を抱えていることが明らかになった。このように住居問題を抱えている世帯のうち89%は年間所得が2500万ウォン(約253万円)未満で、平均所得は1318万ウォンにとどまっている。所得が少ない社会生活1年生が、事実上上昇する家賃に耐えられる余力がなく、困難にぶつかっているといえる。

ジェンダー暴力も相変わらず存在していることが分かった。最も極端な形である女性対象の殺人発生件数は減少した。2007年467件から2009年570件まで増加した後、2016年には379件に減少した。しかし人口10万人当たりの性暴力犯罪発生率はここ10年間で大きく増えた。2016年基準では2万9357件が発生したが、一日に80.4件、1時間当たり3.4件の性暴力犯罪が発生していた。

犯罪類型別に見てみると、強姦や特殊強盗強姦などの比重は減少したが、強制わいせつやデジタル性犯罪が増えた。特に不法撮影(隠しカメラ)犯罪の比重が非常に高かった。

検察や公共機関などに入ってきた強制わいせつ届け出件数は2016年205件から昨年294件へと大幅に増えた。社会的に大きく拡散した「#MeToo(ハッシュタグミートゥー)運動」の影響と分析することができる。2017年に届け出られた強制わいせつ事件の被害者は女性が86.1%、男性は13.9%だった。20代と30代がそれぞれ34%と33.5%を占めた。

家庭暴力犯罪者検挙数は2011年7272人から2016年5万3511人へと激増した。デート暴力も2015年以降、前年比10%以上増加している。加害者は20代である場合が最も多かった。統計庁関係者は「2016年2月から全国警察署に『恋人間暴力根絶特別チーム』が構成されて、集中届出期間を運営するなど対応が強化された影響」と説明した。

中学生・高校生の進路活動満足度については全体的に普通水準だった。高校生より中学生の満足度がやや高かった。進路活動別では中・高ともに進路サークル、進路体験、進路相談の順で満足度が高かった。高校系列別には一般高校より科学高校・外国語高校・国際高校、マイスター高校の生徒の進路活動の満足度が高かった。



関連記事

この記事を読んで…

포토뷰어

最新記事

    もっと見る 0 / 0

    공유하기

    팝업닫기
    top 메뉴