今年上半期を基準に外国人が保有した韓国内土地の面積が昨年下半期より1.8%(435万平方メートル)増えたことが分かった。保有土地の価値も0.5%増加した。
30日、国土交通部によると、今年上半期を基準に外国人保有土地の面積は2億4325万平方メートル(243平方キロメートル)で、全国土面積(10万339平方キロメートル)の0.2%水準だ。
これはソウル面積(605平方キロメートル)の5分の2に該当するもので、金額では30兆2820億ウォン(約3兆600億円、公示地価基準)であり、昨年末より1637億ウォン増えた。
外国人の韓国土地保有は2014~2015年間高い増加率を見せたが、2016年から増加率が鈍化する傾向だ。
国籍別では米国が昨年末より2.1%増加した1億2746万平方メートルで、全体外国人の保有面積の52.4%占めた。また、日本7.7%、中国7.6%、欧州7.2%の順だ。中国人の土地保有は済州道(チェジュド)を中心に2014年まで急な増加傾向を見せたが、2015年以降鈍化している。実際、今年上半期の場合、昨年末より49万平方メートル(2.8%)増加にとどまった。
地域別では京畿道(キョンギド)が2.3%増加した4369万平方メートルで外国人保有土地の18.0%を占めた。また、全南(チョンナム)3792万平方メートル(15.6%)、慶北(キョンブク)3602万平方メートル(14.8%)、済州2191万平方メートル(9.0%)、江原(カンウォン)2112万平方メートル(8.7%)の順で保有面積が大きいことが分かった。
地域別の増減率は京畿(97万平方メートル、2.3%)、釜山(プサン、93万平方メートル、24.2%)、忠南(チュンナム、63万平方メートル、3.5%)、江原(63万平方メートル、3.1%)は増え、大邱(テグ、3万平方メートル、2.2%)は減少した。
用途別では林野・農地などが1億5822万平方メートル(65.0%)で最も多く、引き続き工場用5867万平方メートル(24.1%)、レジャー用1220万平方メートル(5.0%)、住居用1020万平方メートル(4.2%)、商業用395万平方メートル(1.6%)の順となった。
主体別では外国国籍の僑胞(海外在住韓国人)が1億3555万平方メートル(55.8%)で最も比重が多かった。この他に、合併法人7086万平方メートル(29.1%)、純粋外国法人1924万平方メートル(7.9%)、純粋外国人1704万平方メートル(7.0%)、政府・団体55万平方メートル(0.2%)の順だった。
30日、国土交通部によると、今年上半期を基準に外国人保有土地の面積は2億4325万平方メートル(243平方キロメートル)で、全国土面積(10万339平方キロメートル)の0.2%水準だ。
これはソウル面積(605平方キロメートル)の5分の2に該当するもので、金額では30兆2820億ウォン(約3兆600億円、公示地価基準)であり、昨年末より1637億ウォン増えた。
外国人の韓国土地保有は2014~2015年間高い増加率を見せたが、2016年から増加率が鈍化する傾向だ。
国籍別では米国が昨年末より2.1%増加した1億2746万平方メートルで、全体外国人の保有面積の52.4%占めた。また、日本7.7%、中国7.6%、欧州7.2%の順だ。中国人の土地保有は済州道(チェジュド)を中心に2014年まで急な増加傾向を見せたが、2015年以降鈍化している。実際、今年上半期の場合、昨年末より49万平方メートル(2.8%)増加にとどまった。
地域別では京畿道(キョンギド)が2.3%増加した4369万平方メートルで外国人保有土地の18.0%を占めた。また、全南(チョンナム)3792万平方メートル(15.6%)、慶北(キョンブク)3602万平方メートル(14.8%)、済州2191万平方メートル(9.0%)、江原(カンウォン)2112万平方メートル(8.7%)の順で保有面積が大きいことが分かった。
地域別の増減率は京畿(97万平方メートル、2.3%)、釜山(プサン、93万平方メートル、24.2%)、忠南(チュンナム、63万平方メートル、3.5%)、江原(63万平方メートル、3.1%)は増え、大邱(テグ、3万平方メートル、2.2%)は減少した。
用途別では林野・農地などが1億5822万平方メートル(65.0%)で最も多く、引き続き工場用5867万平方メートル(24.1%)、レジャー用1220万平方メートル(5.0%)、住居用1020万平方メートル(4.2%)、商業用395万平方メートル(1.6%)の順となった。
主体別では外国国籍の僑胞(海外在住韓国人)が1億3555万平方メートル(55.8%)で最も比重が多かった。この他に、合併法人7086万平方メートル(29.1%)、純粋外国法人1924万平方メートル(7.9%)、純粋外国人1704万平方メートル(7.0%)、政府・団体55万平方メートル(0.2%)の順だった。
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