文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、国会で施政方針演説をした。南北関係改善や積弊清算などのイシューはあったが、この日の演説の関心事は経済政策の方向転換があるかどうかという点だった。世界主要国とは違い、特に韓国だけが低成長・高失業率に苦しんでいるからだ。特に施行から１年半ほど経過した「所得主導成長」政策による新規就業者の減少、所得格差の拡大などの問題点を振り返り、政策転換に必要な対策が提示されるだろうという観測が多かった。

しかしこうした期待は完全に外れた。施政方針演説はむしろ従来の政策の正当性を強調した。文大統領は「我々は共に良い暮らしをしなければいけない」という言葉で始めた。そして「世界が賛嘆するほど韓国経済は成長したが、その間、二極化は深刻になり、発展した国の中で経済的不平等が最も激しい国になった」とし「経済不平等を深める過去のやり方に戻ることはできない」と主張した。さらに「国が国民の生活を全生涯にわたって責任を負い、企業が社会的な責任を果たし、国民は一人も差別を受けない国にならなければいけない」とし「それが共に良い暮らしをする包容国家」と述べた。

こうした当為論を述べた文大統領は、今年より９．７％増えた４７０兆ウォン（約４７兆円）規模の来年の「スーパー予算」に出産給与・児童手当・基礎年金を含め、雇用予算として今年より２２％多い２３兆５０００億ウォンを配分したという事実を一つ一つ説明した。「包容国家に進むための予算案」を編成したということだ。


「包容成長」は国際機構も必要性を認めていて韓国も例外でない。脆弱階層を支援して社会の安全網を拡充してこそ持続的な経済成長が可能であるからだ。しかしこれは成長の補完的手段にすぎない。無償福祉など分配に偏りすぎて成長を後回しにすれば経済破綻に向かうという事実はベネズエラがそのまま見せている。

こうした点で昨日の施政方針演説は成長エンジンを回復させる具体的な代案が提示されず残念な内容だった。さらに大きな問題は「共に良い暮らしをするための成長戦略として所得主導成長、革新成長、公正経済を推進した」と明らかにした点だ。反市場的な政策で新規雇用が急減し、所得格差がむしろ拡大したが、「まだ前途は遠い」と政策実験強行意思を明らかにした。

「共に良い暮らしをしよう」という点には誰も文句を言わないだろう。しかし施政方針演説でも言及されたが、主力産業の沈滞が続き、対外経済環境も良くない。こうした状況では船が難破しないよう不必要な荷物をすべて投げ捨て、エンジンを修理して最高速力で正面から波を乗り越えていかなければいけない。直ちに最低賃金の急激な引き上げ速度から調節し、画一的な勤労時間短縮も調整するなど政策の柔軟性が求められる。さらに企業が良質の雇用を創出できる雰囲気が回復しなければいけない。口先だけの規制緩和を実践し、闘争一辺倒の労働組合にも断固対応する必要がある。具体的な対策もなく感性的な論理だけでは経済難局を突破するのは難しい。