韓国大法院（最高裁）の徴用関連判決に対する日本政府の反発が一層強まっている。特に、安倍晋三首相の発言が強くなった。

１日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。

また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。


安倍首相の発言は外相を務めた岸田文雄自民党政調会長の質問に対する回答だった。したがって、二人の間に緊密に調整された質問と回答だった可能性が大きい。

日本政府は前日「これからは徴用工という表現の代わりに『旧朝鮮半島出身労働者』という用語を使えよ」という指針を下したが、一日後である１日、安倍首相が公式化したわけだ。

日本政府はその間「強制徴用者」という言葉の代わり「徴用工」という言葉を使ってきた。だが、徴用という言葉自体に「強制連行」という意味が含まれているため、安倍首相の発言はその強制性を希薄にさせるための思惑とみられる。

そのうえに、今回の判決の原告４人に対して「徴用でない募集に応じた人々」と安倍首相が直接口にしたため、過去の慰安婦問題で議論になった「動員の強制性」の問題が徴用問題でも争点として台頭する可能性を排除することはできない。

安倍首相はこの日「両国間に困難な課題を管理していくためには日本だけでなく、韓国側も努力しなければならない」として「今回の判決に対する韓国政府の積極的な対応を強く期待する」と述べた。

また「６５年協定でこの問題は完全かつ最終的に解決済み」として「国際裁判を含むすべての選択肢を視野に入れて毅然と対応していく」と主張した。

この日、公明党の石田祝稔議員は河野外相に「６５年協定によって日本が提供した５億ドルを、当時韓国の１年間の予算などに比べるとどの程度の規模にみるべきか」と尋ねた。

これを受け、河野外相は「当時、韓国の１年間の国家予算が約３．１億ドルだったから、５億ドルは国家予算の１．６倍に当たる」と答えた。

一方、毎日新聞は「今回の訴訟と似たような賠償訴訟の当事者である７０社以上の日本企業を相手に日本政府が近いうちに説明会を開く予定」としながら「賠償や和解に応じないことを企業側に要求する方針」と報道した。この説明会は外務省だけでなく、経済産業省と法務省が共同主催する予定という。

また、東京新聞は「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言２０周年を迎えて推進されてきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年内訪日が難しくなった」と報じた。新聞は「歴史をめぐる問題で対立が深刻化する中で文大統領の訪日は当分難しい」という日本政府関係者の話を引用してこのように伝えた。