サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は「国民年金など年金基金はすでに国内株比率が十分に満たされている状況であり、分散投資の面で国内株の比率を減らすしかない。年金基金に資金が入るが、国内株への投資比率をさらに増やすことはできない状況」と説明した。

とはいえ、株式市場が政府に頼るのも難しい。政府と金融・通貨当局は「韓国のファンダメンタル（基礎体力）は良い」という立場を繰り返すだけで、事実上、手放し状態だ。最近の株価急落が▼米中貿易紛争▼米利上げなど主要国の通貨政策正常化▼新興国の金融不安－－など、政府が統制できない外部の影響のためという点も妙手を出しにくい理由だ。匿名を求めた金融当局関係者は「コンティンジェンシープラン（非常対応策）を点検し、外国人の資金流出入動向をモニタリングすること以外には事実上、政府ができることはない」と述べた。エコノミストのイ・ジョンウ氏（元ＩＢＫ投資証券リサーチセンター長）は「政府の立場では対策がなく、何をしても効果がない状況」と診断した。

政府としては株式市場介入に対する視線も気になるしかない。資本市場研究院のナム・ギルナム資本市場室長は「過去には株式市場安定資金による株式購入、空売り禁止などの対策を通じて政府が市場に介入していたが、副作用が大きかった。政府が動いて株価下落を防ぐというのはもう適切でない時代になった」と述べた。ユアンタ証券のパク・ギヒョン・リサーチセンター長は「１１月の米中首脳会談や米国の利上げなどで市況が動きやすい状況であり、政府が安易に介入してはいけない。また、適切な対策もないだろう」と話した。


しかし韓国株式市場が韓国経済および企業の基礎体力低下で外部の大小の衝撃に揺れる側面があるため、これを改善する中長期的な対策は必要だという指摘が出ている。延世大経済学科のソン・テユン教授は「韓国経済が沈滞し、国内企業の収益性が悪化するという見方が対外悪材料と重なり、株式市場に反映された」とし「政府は韓国経済とマクロ経済状況をどのように改善できるかについて悩む必要がある」という見方を示した。



「韓国株式市場、経済の基礎体力低下で小さな衝撃にも動揺」（１）