韓国と米国の企業家が韓国製自動車および部品を米国政府の高率関税賦課の対象から除外してほしいと要求した。

全国経済人連合会（全経連）は１８日、米国商工会議所と共同でソウル汝矣島（ヨイド）全経連会館で「第３０回韓米財界会議」を開いてこのような内容を盛り込む共同声明書を採択した。韓国製自動車に２０～２５％程度の関税を課する案を検討中であるドナルド・トランプ米大統領の方針が不当であるということを訴えたものだ。

米国政府はトランプ大統領の指示により、韓国製自動車と部品に貿易拡張法第２３２条を適用する案を検討中だ。この法は輸入製品が米国の国家安保を脅かすと判断されれば、輸入を制限し、あるいは高率の追加関税を課する内容が盛り込まれている。この法が適用されれば両国間自動車関税をなくした韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）も無用の長物になる。


彼らは声明書で米国政府が韓国製自動車と部品に貿易拡張法第２３２条を適用すれば、韓米同盟と韓米ＦＴＡを根幹とした両国間経済協力システムに亀裂が生じるだろうと懸念した。

米国の関税爆弾が現実化すれば、韓国自動車および部品業界の生存基盤が大きく揺れるだろうという懸念の声が小さくない。米国が韓国自動車業界の最大輸出市場であるためだ。高率関税を受け入れれば、まず年間８５万台に達する韓国製自動車の米国輸出への道が事実上遮られる。

同時に、両国企業家は韓米財界会の結成３０周年を記念して文喜相（ムン・ヒサン）国会議長を招いて特別午餐会を開いた。この席で韓米ＦＴＡ改正案を国会が早急に批准することを促した。彼らは「先月、両国の首脳が署名した韓米ＦＴＡ改正案は両国の均衡的貿易関係の発展と相互ビジネスチャンスの拡大に肯定的に働くだろう」と見通した。

韓米財界会のチョ・ヤンホ委員長は祝辞で「韓米財界会議は韓国人の米国訪問ビザ免除など、国家的事業に成果を出してきた」として「今後も新技術の変化と通商環境に積極的に対処していく」と強調した。