韓国の朴相基（パク・サンギ）法務部長官が「フェイクニュース」に対する厳正捜査を要求した。朴長官は「虚偽操作情報の拡散は真実を隠して世論を特定方向に助長・歪曲し、社会全般の信頼を阻害するなど深刻な政治経済的弊害を引き起こす社会的問題」としてこのように指示したと、法務部が１６日明らかにした。

朴長官はフェイクニュース事犯が発生した場合、初期段階から迅速かつ厳正な捜査体系を構築し、背後の制作・流布主導者まで追跡するよう注文した。情報の虚偽性が明白で事案が重大なら、告訴・告発前であっても捜査に積極的に着手することにした。

フェイクニュース制作・流布事犯には情報の虚偽性と犯行目的によって名誉毀損・業務妨害・信用毀損・電気通信基本法違反などの容疑が適用される。ＳＮＳなどで虚偽事実を流布し、他人の名誉を毀損する場合、７年以下の懲役または５０００万ウォン（約５００万円）以下の罰金刑が科されることもある。裁判所も電波速度が速いインターネットで虚偽事実を広めるフェイクニュース事犯を厳罰している。


法務部は情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律（情報通信網法）に虚偽操作情報に対する削除要請権限を規定する一方、メディアの報道に見せかけて虚偽情報を流布する行為を処罰する案を講じるなど制度の改善も併行する。

一方、法務部はこの日、フェイクニュース厳正捜査方針による表現の自由侵害問題を減らし、取り締まりの必要性を強調するため、大衆によく知られている具体的な事例を取り上げた。

法務部が最初の事例として言及したのは朴槿恵（パク・クネ）前大統領の事件だった。２０１３年、チョ牧師はインターネット放送で「朴槿恵は金正日（キム・ジョンイル）と不倫関係だ。崔太敏（チェ・テミン、牧師）と同居した。鄭潤会（チョン・ユンフェ）とは不倫関係だ」などと虚偽内容の発言をした。情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律違反（名誉毀損）、公用書類損傷などの容疑で拘束、起訴されたチョ牧師は２０１４年、大法院（最高裁）で懲役１年６月を言い渡された。

このほか法務部は、セウォル号事件当時に檀園高の生徒と女性教師が死亡する直前に性行為をしたという虚偽の内容の文を載せた事件に対しても裁判所が懲役１年の実刑を確定したと伝えた。

法務部の関係者は「客観的な事実に対する意見の表明や過失による誤報、根拠のある疑惑提起は虚偽操作情報に該当しないため表現の自由と抵触しない」とし「虚偽操作情報の制作・流布はむしろ国民の知る権利と表現の自由をかく乱し、民主主義の公論の場を脅かす」と指摘した。