韓国政治史上で初めてという土曜日の与党・政府・青瓦台（チョンワデ、大統領府）全員会議という席で、李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表は「次の総選挙で圧勝し、政権再創出の基盤を固めよう」と述べた。執権層に常識があるのなら、ようやく選挙から解放された席で民生政策の準備に額を突き合わせる時期だろう。与党代表という人物が現職大統領の面前で突然、政権再創出を叫び、１年８カ月も残った総選挙の勝利を主張したことで、すばしっこい奸臣はすでに李海チャンの列に並ぶかどうかを悩んでいる。これではレームダックの話まで出てくるのではないだろうか。

李海チャン首相時代に秘書官だった洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表の現実認識も残念だ。洪院内代表は前日の民主党議員会合で「今回の通常国会は所得主導成長や脱原発に対する保守陣営の攻勢で激しい１００日戦闘になるだろう」と述べた。所得主導と脱原発政策に対する批判を持続可能な国民経済に向けた苦言として受け止めず、保守陣営の政派的アジェンダと認識しているとは残念でならない。すべての政策を陣営と政派のフレームで見る質の低い進歩の問題は昨日今日のことではない。権力を握って１年半が経過しただけに少し変化しただろうかと思っていたが、そうではないようだ。

期待できることが全くないわけではない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「脱原発迷信」の信徒であり英国への原発輸出にブレーキをかけた白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官を追い出したのは評価できる。瀕死状態に陥った産業界にわずかながら希望を与えた。筆者が見るに、白雲揆長官は良い表現でいうと純粋な科学者だ。脱原発が何かすごい進歩にでもなるかのように考えている。文大統領が内閣改造をきっかけに脱原発の出口を見いだして原発の価値を取り戻すことを願うのが産業界の悲願だ。成允模（ソン・ユンモ）次期産業通商資源部長官は「産業に活力を与え、革新成長で産業競争力を確保することに力を注ぐ」と述べた。文大統領の意向であろう。


このあたりで大統領に分かってほしい事項がある。「産業の活力」と「革新成長」は豊富なエネルギーが安く安定的に供給されてこそ可能だ。また、大統領は最近、遠隔医療、ネット銀行、ビッグデータ現場を訪れて国民の幅広い支持を受けているが、これらすべての第４次産業革命分野の特徴が大量の電気を消費することだ。この規模のエネルギーを太陽光・風力でカバーすることはできない。原発の代わりに稼働している石炭・ガスは高いうえ、大気汚染の原因となる。脱原発をするということは産業と輸出、第４次産業革命を殺すということだ。

文大統領は洪永杓院内代表が「脱原発維持」政治宣言をした日にエネルギー経済研究院が出した政策報告書を見ることを望む。脱原発で２０３０年までに原発産業関連人員１万人が職場を失うことになり、現在稼働中の原発の事故の危険が高まるという内容だ。国民の安全のために立案された脱原発政策がむしろ安全を脅かす要因になっているだけに、一日も早く廃棄することだけが国民のためになるのではない。文大統領は脱原発・廃棄を保守の陣営論理だとささやく側近を遠ざける必要がある。脱原発の司祭の役割をしている人物は青瓦台の金秀顕（キム・スヒョン）社会首席秘書官だ。環境と不動産を担当する人が産業政策である原発とエネルギーになぜ触れるのか分からない。新産業部長官は自分の業務でもない金秀顕首席秘書官の指示に従うのではなく、大統領に真実を報告しなければいけない。「脱原発と電力生産は関係がない」「脱原発しても電気料金は上がらない」「脱原発と原発輸出は同時に可能」という人間の理性に反する声も出てこないように。

チョン・ヨンギ／中央日報コラムニスト