韓国経済研究院は１５日、こうした内容を盛り込んだ外国人投資企業経営環境アンケート調査結果を発表した。今回の調査は韓国経済研究院が世論調査機関のリサーチアンドリサーチに依頼し従業員数１００人以上の在韓外国人投資企業１２０社を対象に実施した。


回答者のうち最も多い６５．０％が最も負担になる企業政策として労働政策を挙げた。次いで▽増税・税制支援縮小など租税政策（１６．７％）▽公正取引下請け規制（７．５％）▽営業時間、出店規制など流通関連規制（５．０％）▽企業支配構造関連立法（３．３％）などを指摘した。最も懸念される雇用創出政策でも、人件費増加（５３．３％）と非正規職使用制限（２１．７％）など労働関連政策をまず挙げた。租税負担引き上げ（１０．８％）と青年雇用割当制（８．３％）がその後に続いた。