外国企業間の談合、韓国法適用して初の起訴

2015.09.14 08:31

ソウル中央地検公正取引租税調査部は１３日、２００３年から２０１１年にかけサムスン電子などに納品するスマートフォン用ベアリング価格を他の日本企業と事前に申し合わせていた容疑（公正取引法違反）でミネベアの韓国法人を起訴したと明らかにした。検察は「外国企業間の談合に対し韓国の法律を適用して起訴した初めての事例だ」と話した。