在韓外国人投資企業は労働時間短縮や最低賃金引き上げなど文在寅（ムン・ジェイン）政権の労働政策に大きな負担を感じていることが明らかになった。特に外国人投資企業は韓国での経営環境改善に向け規制緩和と規制速度の調節を最初に挙げた。

韓国経済研究院は１５日、こうした内容を盛り込んだ外国人投資企業経営環境アンケート調査結果を発表した。今回の調査は韓国経済研究院が世論調査機関のリサーチアンドリサーチに依頼し従業員数１００人以上の在韓外国人投資企業１２０社を対象に実施した。

回答者のうち最も多い６５．０％が最も負担になる企業政策として労働政策を挙げた。次いで▽増税・税制支援縮小など租税政策（１６．７％）▽公正取引下請け規制（７．５％）▽営業時間、出店規制など流通関連規制（５．０％）▽企業支配構造関連立法（３．３％）などを指摘した。最も懸念される雇用創出政策でも、人件費増加（５３．３％）と非正規職使用制限（２１．７％）など労働関連政策をまず挙げた。租税負担引き上げ（１０．８％）と青年雇用割当制（８．３％）がその後に続いた。


５年間の韓国での企業経営環境変化を尋ねる質問では、「改善された」という回答（２２．５％）と「悪化した」という回答（２１．７％）に格差はほとんどなかった。ただ、従業員数５００人以上の大企業では「悪化した」という回答（２７．３％）が「改善された」という回答（１３．６％）より多かった。

企業経営環境改善に向け最も急がれる政策を尋ねた質問では、▽許認可など規制緩和（２５．０％）▽規制速度と範囲調整（２５．０％）など規制関連の回答が半分に達した。次いでグローバルスタンダードに合わせた政策推進（２３．３％）、住居・教育環境などインフラ構築（１０．８％）を挙げた。

今後の事業拡張計画に対しては半分以上（５６．７％）が「現行維持」と答えた。事業拡張は３１．７％、事業縮小計画がある所も１１．６％に達した。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「外国人投資企業も青年が行きたくなる良質の雇用を作る主体。これら企業が負担に感じる制度に対する速度調節と政策的考慮が必要だ」と話している。