この問題は小さく見れば金融監督院とサムスン側の争いにすぎない。だが大きな枠組みで見れば事態は深刻だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権が経済民主化にドライブをかけ韓国企業の経営権が揺らいでいるためだ。海外のハゲタカファンドはこの機会を逃さず狙っている。２０１５年にサムスン物産と第一毛織の合併に反対した後株式を大量処分して差益を得た米国系ヘッジファンドのエリオットは最近露骨に韓国企業狩りに乗り出した。


問題は韓国政府がその口実を提供しているという点だ。公正取引委員会の圧力により現代自動車が数兆ウォンをかけて循環出資を解消することにすると、エリオットがこのやり方に対する反対意見を出して攻撃を始めた。そして配当率を最高５０％に引き上げるよう投機資本の本音をあらわにした。サムスンバイオロジックスの問題はさらに深刻だ。文政権がサムスン合併過程で国民年金が介入したことは朴槿恵（パク・クネ）政権の積弊だとしたあげくに裁判所が有罪判決を下したためだ。