４・２７南北首脳会談以降、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は米国・日本・ロシアの首脳と電話会談をしたが、中国の習近平国家主席とはまだ接触していない。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は１日、記者らに対し「習主席はまだ地方にいる。北京に戻った後に電話会談が行われるだろう」と述べた。しかし正確な時期には触れなかった。

青瓦台関係者は先月３０日、「ＮＳＣ（国家安全保障会議）が中国の外交ラインと２９日に会って会談の結果を説明し、中国が謝意を表明した」と伝えた。続いて「電話会談の遅延は逆に考えれば、習主席が十分に話を聞いて急がないという意味でもある」と話した。


今年３月１２日、習主席は最大政治行事の両会（政治協商会議と全国人民代表大会）期間にも訪中した韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）室長に会った。したがって今回の電話会談の遅延について、一部からは共同宣言文のうち停戦協定と平和体制構築に関し「南北と米国の３者、または中国を追加した４者会談の開催を推進する」という内容に中国が不満を抱いた可能性があるという指摘が出ている。

ウ・スグン中国東華大教授は「参戦国であり停戦協定の当事国である中国が韓半島（朝鮮半島）問題で疎外されるという憂慮から生じた態度」とし「中国は韓半島で米国の影響力増大を経済・安保脅威と感じるしかない」と述べた。続いて「我々は中国に『国際情勢上、米国の立場に立つしかないが、今後の役割を保障する』というシグナルを持続的に送るべき」とし「中国の非協力は平和の定着に重大な難題になるおそれがある」と話した。

中国の立場では南北首脳会談で出てきた板門店（パンムンジョム）宣言が中国の役割を縮小させると見る可能性がある。首脳の電話会談を先送りして先に王毅外相を２日に北朝鮮に派遣するのも、習主席が文大統領と対話する前に北朝鮮の真意を先に把握しようという意図と考えられる。

青瓦台も中国の立場を勘案した慎重な接近を考慮している。青瓦台関係者は「停戦協定は対峙中の韓米と北の３者の問題だが、平和協定には当然、中国が参加しなければいけないという考え」とし「ただ、二つの協定の間に一定期間の時差が生じることはある」と話した。