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理解しがたい強大国外交、中国が日本に8年ぶり「ハイレベル経済対話」要請

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
日本と中国が16日に東京で「ハイレベル経済対話」を開催すると、日本メディアが報じた。この対話には両国の外相と財務相、産業相が出席する。

中国の王毅外相は9日、河野洋平元衆院議長と会談した席で「ハイレベル経済対話」に対する期待感を表した。王外相は15日に日本を訪問し、まず河野太郎外相と会談した後、16日にハイレベル経済対話に出席する予定だ。

両国間の経済対話は8年ぶりに開催される。2007年から2010年までは原則的に毎年1回ずつ開催されていたが、2010年9月に尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で発生した漁船衝突事件をきっかけに両国関係が冷え込み、それ以降は中断していた。


両国間の平和友好条約締結40年を迎える今年をきっかけにいくつかのレベルで関係改善の動きが速かに進み、こうした雰囲気の中で8年ぶりの経済対話再開につながったと、日本メディアは説明した。ところが中国側が先に日本側に提案したのが目を引く。

朝日新聞は「米国のトランプ政権が鉄鋼・アルミ輸入制限措置を取り、貿易をめぐる中国と米国の葛藤が深まる状況で、中国側が日本との経済協力を急いでいる」とし「自由な経済活動の重要性をめぐり経済規模世界3位の日本と先に意見が一致することでトランプ政権の貿易政策を揺さぶる狙いがある」と分析した。

米国との葛藤が深まると、疎遠になっていた日本との協力を通じて突破口を模索しているということだ。永遠の敵も永遠の友もない強大国外交の断面ということだ。

今回の経済対話で日本は中国側の東日本地域食品輸入禁止措置の解除とビザ発行要件の緩和なども要請する計画だ。これと共に中国側が推進中のシルクロード経済圏構想「一帯一路」と日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋戦略」などについても意見交換があるだろうと、日本メディアは伝えた。



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