韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、先月２７日に行われた南北首脳会談の時に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に韓半島（朝鮮半島）新経済構想を伝えたと青瓦台（チョンワデ、大統領府）が３０日、明らかにした。文大統領はこの日、青瓦台で主宰した首席・補佐官会議で、「金委員長に新経済構想をまとめたパンフレットとＰＴ（プレゼンテーション）映像を渡した」と明らかにしたと青瓦台の核心関係者が伝えた。この関係者によると、文大統領はＰＴ映像が入ったＵＳＢを金委員長に直接手渡した。

文大統領はこれまでに大統領選挙のマニュフェストなどで明らかにしてきた「韓半島新経済地図」を昨年７月の「ベルリン構想」を通じて具体化した。南北が一緒に繁栄する経済共同体方案だ。韓半島新経済構想には、これをベースに非核化が進められた場合を想定して、現実に沿う南北経済協力ロードマップが盛り込まれているものと予想される。文大統領は「（ＵＳＢに保存された）映像には発電所に関連する内容がある」とも明らかにした。これをめぐり、北朝鮮の非核化に伴う電力支援プロジェクトではないかとの推論も登場した。

文大統領はこの日の会議で、先月２７日の首脳会談の時、「１０・４宣言の履行と南北経済協力事業推進のための南北共同調査研究作業がスタートできることを期待する」と明らかにした背景を説明した。文大統領は「現実的に米朝会談が終わるのを待たなければならないものは環境が整うのを待ってからして、そうではないもの、つまり制裁問題とは関連のないものはすぐにでも実行していこうという意味」とし「あとで解決されることに備えて、南北が共にどのような形の経済協力ができるのか、共同調査研究をして前もって備えようとの趣旨」と述べた。