康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２５日、「南北首脳会談は北の非核化意志を（南北）首脳レベルで確認する場になると期待する」と明らかにした。

康長官はこの日午前、財団法人「韓半島平和構築」（理事長洪錫ヒョン）の主催で開催された「第３回韓半島戦略対話」で「南北首脳会談で不安定な停戦体制の代わりに平和体制を定着させることができる制度化された平和構築案について共感を形成する」とし、このように述べた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１６日、南北首脳会談の核心３大議題を▼韓半島（朝鮮半島）の非核化▼恒久的平和の定着▼南北関係の改善－－と明らかにした。康長官が述べた「制度化された平和構築」は２番目の議題と直結する。


康長官は「北の非核化を実質的に進展させながら北の体制を保証する平和体制のメカニズムをつくる」とし「今後構築される平和体制は、韓半島で軍事的衝突を防止し、緊張を解消し、南北が共に繁栄する経済協力を可能にするだろう」と説明した。

特に「停戦体制を恒久的な平和体制に転換し、最終的にその頂点は関連国が参加する平和協定の締結になる」と話した。ただ、「ある時点で（平和）協定の締結が必要だが、今は最初の段階。（今回の南北首脳会談では）恒久的な平和を築くという首脳間の共感の形成と明示的な発表があれば良い結果ではないかと考える」と述べた。

これに関連し、南北首脳会談では終戦宣言でなく平和宣言をする案が有力に検討されていると、関連事情に詳しい元情報機関関係者が２５日に伝えた。この関係者は「終戦宣言の場合、停戦協定締結国の問題、平和協定の問題などのために技術的に複雑な側面がある。重要なのは実質的な平和体制を構築することであるため、政府がこれを可能にする措置を盛り込んだ平和宣言をいくつかの案のうち有力に検討していると聞いている」と話した。

終戦宣言問題は、トランプ米大統領が１７日（現地時間）に「南北間で終戦問題について議論している」と明らかにした後、関心を集め始めた。しかし停戦協定はマーク・クラーク国際連合軍総司令官、金日成（キム・イルソン）北朝鮮軍最高司令官、彭徳懐中国人民志願軍司令官が署名した。南北が停戦体制の「実質的当事者」だが、終戦宣言は南北だけで解決するのは難しい構造だ。

また、政府が南北首脳会談の性格を米朝首脳会談の成功のための「道標」と規定しただけに、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の会談を控えて南北だけで先に終戦宣言をするのは適切でないという指摘もある。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２４日、安倍首相との電話会談で、「終戦宣言は南北だけの対話で解決されるのではなく、少なくとも韓米朝３者の合意があってこそ成功する」と述べたのも同じ脈絡と見ることができる。

一方、平和宣言は紛争当事国の指導者が平和状態の達成と維持を公表する行為であり、特別な形式や条件がない政治・外交的宣言だ。南北首脳会談では文大統領と金正恩委員長が南北間で軍事的対決を終息させる必要性があるという認識で一致し、平和宣言として明示できる軍事的緊張の緩和や信頼構築措置などに合意する案を政府は考慮している。非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視哨所（ＧＰ）撤収など実質的な非武装化も具体的な措置の一つとして検討されている。

青瓦台関係者も１８日、「終戦という表現を使うべきなのかは分からないが、（南北の合意に）敵対行為の禁止などを含めることを望んでいる」と話した。

変数は非核化分野の成果があるかどうかだ。ある南北関係専門家は「最優先議題は核問題であり、他の議題はこれと結びついている」とし「非核化で意味のある合意を導出できなければ、平和定着問題だけで先に合意するのは難しい」と述べた。