韓国が日本との空気圧バルブ反ダンピング関税紛争における大部分の主要争点で勝訴した。韓国政府は一部敗訴した争点に対して上訴を検討する方針を明らかにした。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は１２日（現地時間）、スイス・ジュネーブで韓国の日本製空気圧バルブに対する反ダンピング関税措置に対するパネル（紛争処理小委員会）報告書を加盟国に公開回覧した。韓国貿易委員会が日本製空気圧バルブに対して２０１５年８月１１．６６～２２．７７％の反ダンピング関税を賦課することにした決定がＷＴＯ協定に違反していないかどうかを判定した報告書だ。日本は翌年２０１６年３月にこれをＷＴＯに提訴した。

ＷＴＯは１３件の争点のうち１０件で韓国側の主張を認めた。今回の紛争の主要争点は、韓国の「産業被害」調査方法が妥当だったかどうかだった。相手国に反ダンピング関税を賦課する時は、ＷＴＯ協定上、「ダンピングによる産業被害が発生したかどうか」を立証しなければならない。


ＷＴＯはこの部分について、韓国貿易委員会の調査方式がＷＴＯ規定と合致するという結論を出した。ダンピングにより▼輸入量増加▼国内製品に対する価格圧迫▼各種産業指標悪化－－などが発生したという貿易委の調査結果および方式がＷＴＯ協定に違反しないという判断だ。

ただし、ＷＴＯは価格圧迫に関連する一部の調査方式は、ＷＴＯ協定に外れる部分があるとした。また、韓国政府が提示した企業資料公開要約で、秘密情報を過度に削除していることから手続き的な問題があるという日本側の主張を受け入れた。