北朝鮮の核除去問題は２０１８年の国際社会の最も大きな関心事だ。この春に金正恩（キム・ジョンウン）委員長と文在寅（ムン・ジェイン）大統領、トランプ大統領の連鎖首脳会談が実現すれば世紀のイベントになるだろう。会談の結果によるシナリオは３つある。（１）うまくいけば平和（２）だめなら戦争（３）こじれれば偽の平和だ。

「偽の平和」は核廃棄でない凍結措置に合意するもので、韓国が北朝鮮の核植民地に転落する状態を意味する。北朝鮮が米国を狙った核兵器だけをなくし、韓国を脅迫する核兵器はそのまま維持するケースだ。これは前の２つのシナリオに比べて発生する可能性が相対的に高い。徹底的に力の論理が貫徹される核談判では、核を持つ両国（米国と北朝鮮）が核のない国（韓国）を犠牲にすると見るのが合理的であるからだ。

文在寅政権は平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）後、世の中の多くの非難と懐疑の中で驚異的な外交的成就、驚くべき反転を実現させた。この政府に拍手と激励を送る。メインゲームは始まったばかりだ。正義よりも利益を得る国家関係、その真実の瞬間にハードパワーを保有する米国と北朝鮮が仲介に感謝して韓国を助けることはないだろう。また米国と北朝鮮がついてくるしかないテコを我々が新たに考案しなければならない理由だ。


４、５月の連鎖首脳会談で核兵器ハードパワーを保有した金正恩委員長・トランプ大統領に対抗して文在寅大統領が持つ武器は主導権と資金力だ。主導権・資金力は相対的にソフトパワーに属する。主導権は衝突局面から対話局面を引き出した文大統領の誠意と善意から出てきた。資金力が韓国のソフトパワーになったのは基本経済が後押しするうえ、力がなければ資金でも出さなければいけない世の中の原理と関係がある。

例えば壬辰倭乱（文禄の役）当時、明の支援軍に軍用米を調達する責任は朝鮮にあった。これができなければ明は最初から日本と手を握り、朝鮮を半分ずつ分割統治するところだった。弱者でも主導性がなければ見下げられ、お金がない弱者はさらに踏みにじられるのが国際関係の最終的な真実だ。

北朝鮮核問題の３つの予想経路のうち我々が進むべき道は「平和」というシナリオだけだ。他の経路は許容できない。「戦争」も「偽の平和」も受け入れられないシナリオだ（一方、米国と北朝鮮が自国の利益のために偽の平和を選択する状況を完全に排除することはできない）。

戦争も、偽の平和も避けるべき文在寅大統領が３人の指導者のうち最も難しいことをしなければいけない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）内外の消息筋によると、文大統領はどうせ使うべきソフトパワーをためらわず先制的かつ十分に使うという覚悟のようだ。

平和のシナリオはどのように成立するのか。金正恩委員長が核兵器を完全に放棄する意志と実践力をトランプ大統領に証明し、トランプ大統領が金正恩委員長が信じるよう先制攻撃の放棄を含めて名実共に北朝鮮体制保証策を提供するのが必須条件だ（体制保証目録に米軍撤収、韓米同盟解体が入ってはならない）。米国と北朝鮮が軍事外交的に必要なハードパワーを交換することだ。もう一つの必須条件は、北朝鮮の経済的欠乏に対して韓国がソフトパワー、すなわち主導性と資金力を行使することだ。北朝鮮の経済欠乏の根源はエネルギー問題にある。金正恩委員長が核兵器体系の完全かつ徹底的な消滅を前提に米国から体制の保証を受け、韓国からエネルギーを受ける場合、本当の平和の道が開かれる。

「エネルギーを支配する者が世界を支配する」「エネルギーを守って国を守ろう」という金言がある。韓国が北朝鮮にどんなエネルギーをどういう姿勢で、いかなる形態と方式で供給するかは、北核解決後の世の中を引導する灯台になる可能性がある。北朝鮮の夜は暗い。夜景が暗いだけでなく、産業用・平和用エネルギーが絶対的に不足し、住民の生活が持続可能でない。

韓国が北朝鮮の闇に光を照らす最初の国際行動は１９９４年１０月のジュネーブ合意だった。当時の合意内容も現在推進されているものと似ている。北朝鮮が核開発を放棄する代わりに米国が体制を保証し、軽水炉原発を建設するという三角構造だ。当時と違うのは、ジュネーブ合意当時の署名国は米国・北朝鮮の２者だったが、今は韓国が入って３者になるだろうという点だ。ジュネーブ合意当時、韓国は米国の付属地位にすぎなかった。このため北朝鮮に供給する軽水炉原発の炉型も米国が一方的に決めようとした。原発建設費用も韓国が７０％、日本が３０％を負担するよう割り当てた。米国は重油だけを提供し、資金を出さなかった。



金正恩委員長が核兵器をなくせば韓国型原発を建てよう（２）