金正恩（キム・ジョンウン）委員長の思惑は何だろうか。日本の主要新聞が７日付朝刊で先を争って北朝鮮の融和ジェスチャーに対する分析記事を出した。新聞は概して前日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が派遣した対北朝鮮特使団が明らかにした「北朝鮮の約束」に真正性がないと見ている。「非核化と米朝対話、核・ミサイル試験凍結」は結局、北朝鮮が時間を稼ぐための手段にとどまる公算が大きいということだ。

朝日新聞はソウル発記事で「北朝鮮に対する包容的な韓国（政府）を利用しようとする政治的な思惑が透ける」としながら「対話攻勢で時間を稼いで米国に対する抑止力（核兵器・大陸間弾道ミサイル）を確かに備えようとすると見られる」と報じた。その背景には国際社会の経済制裁で北朝鮮の外貨収入が激減し、物資が足りなくなったせいだと新聞は指摘した。

ここへ来て北朝鮮で米を含めて物価が暴騰する様相を見せているのも北朝鮮政権に大きな圧力になっていると見た。朝日は南北関係消息筋を引用して「（北朝鮮）１人より（韓国と）２人が共に（国際社会に）訴えるのが説得力があるという計算をしているだろう」と意図を解説した。


日本経済（日経）新聞は「窮余の末『非核化カード』」という見出しの記事で北朝鮮が掲げた条件に注目した。北側が非核化を言及しながらも「北朝鮮の体制の安全が保証されれば」という前提条件を付けたということだ。日経は「（北朝鮮が提案した）条件には韓半島（朝鮮半島）から（米軍）戦略兵器の撤去、在韓米軍撤収を含んでいるだろう」としながら「現実的に越えるべき壁が高い」と評価した。

対話期間中には核・ミサイル試験など追加挑発をしないという北朝鮮の主張も全く新しいものではないと新聞は分析した。在日朝鮮総連機関紙でずっと似たような立場を明らかにしてきたということだ。引き続き、日経は「韓国の専門家らの間ではこのような内容で米国を説得することができるか疑問視する見方もある」と伝えた。

読売新聞は先に過去の歴史を振り返った。新聞は「北朝鮮は過去、米国を筆頭に各国に核開発中止を約束したが、破棄して挑発を再開するパターンを繰り返した」と指摘した。２０１１年１２月に執権した金正恩委員長が「米国から体制を維持する道」としながら核兵器保有にまい進していたが、突然１８０度姿勢を変えることが常識に欠けるということだ。同時に、わずか一カ月前に労働新聞に掲載された「我々が核を放棄することを望むのは海水が乾くことを待つよりさらに愚かなこと」という文面を想起させた。

読売は「今後の焦点は北朝鮮の『非核化』を担保する方法だが、韓国特使団の会談結果の発表では何も見えない」として「韓国政府関係者は北朝鮮の急激な態度の変化に対して説明を避けた」と強く批判した。また、北朝鮮は南北関係を前面に出して「日米韓連携の瓦解を狙う可能性もある」と報じた。