１日（現地時間）、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領とトランプ米大統領が電話会談を終えてから５時間後に米ホワイトハウスが出した「発表文（ｒｅａｄｏｕｔ）」には、これまでになかった表現が登場した。ＣＶＩＤ。完全（ｃｏｍｐｌｅｔｅ）かつ検証可能（ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ）で、不可逆的（ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ）な核廃棄（ｄｅｎｕｃｌｅａｒｉｚａｔｉｏｎ）だ。昨年５月の文大統領の就任後１１回の電話会談後にあった発表文でＣＶＩＤの文字が含まれたのは初めてだ。

ＣＶＩＤは非核化に対する最も強い意志を表す場合に使われる。平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）をきっかけに南北間の対話ムードが形成されているが、「交渉の条件は『完ぺきな非核化』でなければいけない」という米国の確固たる立場を読み取ることができる。

この日、両国首脳の電話会談後の出てきた報道資料では大きな差が表れた。韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「文大統領は北の高官級代表団の訪韓で議論した内容を確認するため、近いうちに北に特使を派遣する計画であることをトランプ大統領に伝えた」と明らかにした。しかしホワイトハウスの発表文には青瓦台の発表の核心である「対北朝鮮特使」の部分が抜けていた。「文大統領が北朝鮮および南北対話に関する進展状況をトランプ大統領に説明した（ｂｒｉｅｆｅｄ）」と伝えた。


「非核化」の表現と傍点も違っていた。青瓦台は「両国首脳は南北対話のモメンタムを維持し、これを韓半島（朝鮮半島）の非核化につなぐための努力を続けていくことにした」と伝えた。ホワイトハウスは「両国首脳は北朝鮮とのいかなる対話もＣＶＩＤという明確かつ確固たる（ｅｘｐｌｉｃｉｔ　ａｎｄ　ｕｎｗａｖｅｒｉｎｇ）目標を持って進めるべきだ（ｍｕｓｔ　ｂｅ　ｃｏｎｄｕｃｔｅｄ）という確実な立場（ｆｉｒｍ　ｐｏｓｉｔｉｏｎ）を確認した」と表現した。韓国は非核化を「結果」とみる半面、米国は非核化目標設定を対話の「前提」と規定したのだ。結局、対北朝鮮特使が北朝鮮から何を持ち帰るかによって朝米対話が実現するかどうかが決定するとみられる。ホワイトハウスの発表文には「非核化意志の確答を受けて来なければ朝米対話もない」というメッセージが込められているからだ。

韓米間の不協和音は特使派遣過程で事前協議が緊密に行われているかどうかに対する懸念をもたらしている。ナムグン・ヨン韓国外大教授は「米国は事後結果の説明ではなく、対北特使関連内容を事前に協議しなければいけない同盟」とし「韓国が繰り返し第３者のように『朝米が少しずつ譲歩してひとまず対話から始めるべき』という態度を見せれば、米国は韓国が望むことが核廃棄なのか南北関係改善なのか混乱する」と指摘した。ソ・ジョンゴン慶煕大教授は「北への特使派遣は米国も支持するだろうが、連合訓練のように同盟の本質と直結する部分で余地を見せるのはよくない。対北交渉力の確保にもマイナスとなる」と述べた。

一方、米国ではマクマスター国家安全保障担当大統領補佐官の交代説が具体的に議論され、米国の韓半島政策に一大転換があるという見方が出ている。

米ＮＢＣ放送は１日、「マクマスター補佐官が来月初めホワイトハウスを離れるだろう」と報じた。続いて「ライス元国務長官がマクマスター補佐官の後任として米自動車大手フォードのスティーブン・ビーガン副社長をマティス国防長官に推薦し、マティス長官があるシンクタンクの行事でビーガン副社長に会い、適切な人物という判断をした」と伝えた。

ビーガン氏が対北朝鮮強硬派のマクマスター補佐官の後任になる場合、外交的解決法を優先する対話派が勢力を強める可能性もある。