韓国経済が年初から試練を迎えている。韓国産鉄鋼の米国輸出がふさがる危機に直面し、韓国ＧＭ事態と最低賃金上昇で雇用状況がさらに悪化するという懸念が強まっている。回復傾向だった景気は勢いが弱まるという声が聞かれ、２０３０年には潜在成長率が１％台に落ちるという予想までが出てきた。

米商務省は旧正月連休中だった１６日（現地時間）、鉄鋼・アルミニウムに対する高関税またはクオータ（割当）賦課を提案する内容の報告書をホワイトハウスに提出した。通商拡大法２３２条は国家安保に脅威を与えると判断されれば輸入制限ができるよう規定している。すなわち、輸入される鉄鋼とアルミニウムが米国の安保を脅かすだけに規制を加えてもよいという論理だ。

このうち韓国に関係があるのは鉄鋼だ。米商務省は▼すべての国に一律２４％関税▼韓国・ブラジル・中国・コスタリカ・エジプト・インド・マレーシア・ロシア・南アフリカ・タイ・トルコ・ベトナムの１２カ国に５３％関税▼国別に対米輸出額を昨年の６３％に制限－－などの案を提示した。


鉄鋼業界の関係者は「５３％の関税が追加で賦課される場合、米国への輸出は事実上ふさがることになる」と話した。すでに韓国の鉄鋼輸出業界は非常に良くない状況だ。鉄鋼協会によると、昨年米国に輸出した鉄鋼材は３５５万３３８トン（１１．２％）と、前年（３７４万３５８トン）比で２０万トン近く減り、ピークだった２０１４年に比べると半減している。

米国はすでに洗濯機と太陽光パネルにセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動し、韓国企業に打撃を与えている。各種韓国産製品に対する反ダンピング調査も次々と進行している。

内需回復ペースが予想より遅い状況で米国の相次ぐ保護貿易措置で韓国の輸出が悪影響を受ける場合、経済全般に相当な打撃を受けるしかない。

雇用問題はさらに深刻だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国は３３加盟国のうち唯一、４年連続で失業率が悪化した国となった。韓国の失業率は２０１３年３．１３％、１４年３．５４％、１５年３．６４％、１６年３．７１％、１７年３．７３％と上昇している。一方、２０１０年に８．３４％まで上がったＯＥＣＤ３３加盟国の平均失業率は７年連続で低下し、昨年は５．７８％となった。世界金融危機前の２００７年（５．６３％）水準をほぼ回復した。

韓国は今年に入っても１月の失業者数がまた１００万人を超えるなど、雇用状況が好転する兆しが見えない。こうした状況で韓国ＧＭが韓国撤収を公式宣言すれば、大量失業事態が発生し、雇用指標が深刻な水準になると予想される。韓国ＧＭ関連の雇用人材は職員１万６０００人、協力会社１４万人など１５万人を超える。さらに関連会社や家族を加えると３０万人が韓国ＧＭに依存して暮らしている。

ＧＭは撤収を武器に政府に資金支援を要求している。政府と２大株主の産業銀行は「韓国ＧＭの実態を把握してこそ資金支援を議論できる」という立場だ。ＧＭが「重大決定」のデッドラインとして今月末を提示した状況であり、時間は迫っている。

最低賃金の上昇が雇用に悪影響を及ぼすという懸念もまた提起された。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、「最低賃金の追加引き上げは失業率を高める」と警告した。ＩＭＦは「今年の最低賃金引き上げは低所得労働者の所得を増やし、全般的な消費を増やして経済成長を後押しするだろう」とし「しかし最低賃金の追加引き上げは最低賃金を平均賃金に近づけ、失業率を高めるなど、経済に打撃を与える可能性がある」と指摘した。このため「追加引き上げをする前に今回の引き上げによる影響を徹底的に評価する必要がある」とＩＭＦは勧告した。

またＩＭＦは「フランスが１９７０年代に急激な最低賃金引き上げで賃金不平等を縮小したが、低熟練労働者と青年が労働市場の外に押し出され、失業率が急激に上昇する副作用を経験した」と例示した。



韓国経済、年初から通商・雇用・景気・成長の４重苦（２）