「最大の圧力は続ける。だが（北朝鮮が）対話を望めば応じる」というマイク・ペンス米副大統領の発言に日本が慌てる気配を見せている。日本はその間「米国と連携して北朝鮮に最大限の圧力を加える。対話のための対話はあってはならない」と意気込み、安倍晋三首相と米国首脳部との会談でも同じ立場を確認したと何度も明らかにしたためだ。

これに先立ち、ワシントン・ポスト（ＷＰ）はペンス副大統領が韓国訪問を終えて米国に戻る飛行機で北朝鮮との対話の可能性に対する発言をしたとして「韓国が先に対北朝鮮包容に出た状況で米国も足並みをそろえる可能性があるという余地を開いておいたもの」と分析した。

１３日午前、菅義偉官房長官の定例記者会見ではペンス副大統領の発言をめぐる記者の質問が多かった。


菅義偉官房長官はＷＰの報道に対して「外国政府高官の発言に一つひとつにコメントしない」としつつも「安倍首相はトランプ大統領とも何回も会談した。ペンス副大統領とも〔平昌（ピョンチャン）に行く前に〕日本で、また平昌五輪開会式を機に十分な時間をかけて緊密に歩調を合わせてきた」とした。

また「米国とずっと緊密に連携しながら北朝鮮が（核とミサイル）政策を変えるようにすべての手段を通じて圧力を最大限まで高めていく」ということを繰り返した。同時に「８日、大規模な軍事パレードでも北朝鮮は４種類のミサイルを登場させるなど、核とミサイル開発を継続している。これが北朝鮮の実態」と主張した。

それでも日本の記者たちは「ペンス副大統領が北朝鮮との対話の可能性を安倍首相との会談で伝えたのか」と質問し、菅義偉官房長官は「（ペンス副大統領は）安倍首相と十分な時間をかけて会談をした。今後の方針に対しても両国間で十分なすり合わせを行っている。これだけ確認できる」とした。

だが、その後も「今後、日本も対話の方に方針を変える可能性があるのか」「韓国と米国首脳が対話に関して前向きな発言をするのは圧力強化路線を逸脱したのではないか」という日本記者たちの質問が度重なった。

菅義偉官房長官は「引き続き話してきた通り、日本の基本姿勢は（北朝鮮に）圧力を加えて政策を変えるようにすること、国連制裁を確かに履行すること」と述べた。また、「北朝鮮との対話を主張する側もあるが、１９９４年（ジュネーブ）合意、そして２００５年６カ国協議共同声明（９・１９合意）などが結局実行されなかったという反省の下で、対話のための対話は全く意味がないということ（に気づかなければならない）」と語った。

彼は「北朝鮮との対話に応じないように米国と連携して韓国に促すつもりか」という質問には「（南北対話が行われたのは）北朝鮮に対する制裁が効力を発揮して（北朝鮮内に）浸透しているためだとの分析がある」とし「日本の基本姿勢は変わらないだろう」と強調した。