２０５万人。ここ１０年間（２００８～２０１７年）借金を一部でも帳消しにされた債務者の数だ。裁判所個人破産・再生引用件数、信用回復委員会の個人ワークアウト確定件数を全部合わせた数値だ。

地方の零細会社で働いているイ・ウヨンさん（３３、仮名）も２０５万人のうち１人だ。彼は２０代に生活費で高金利融資を調達して借金が５０００万ウォン（約５０８万円）以上増えたところ、返すことができず２０１０年に個人再生を申し立てた。５年間返済金を払ったあげく、２０１５年に免責判定を受けた。積もっていた元利金の半分も返さないまま借金から解放された。ここまでは悪くなかった。ところで、個人再生から逃れるや否や、彼が訪れたところは貯蓄銀行・貸金業だった。国際結婚をするためだった。３０％台高金利で１０００万ウォンの融資を受けてブローカーを通じてフィリピン女性と結婚した。すぐに子供ができ、生活費が足りなくなるとまた融資を受けた。

２年目にして積もった借金が５０００万ウォン。「１５０万ウォンの月給では利子さえ返し難い」というイさんは再び個人再生のように借金を減免してもらう方法がないか調べている。


生活が厳しい債務者に借金を割り引きしているが、なぜ家計負債は増えるばかりだろうか。その背景には借金を割り引いたのに借金がさらに積もる「負債のヨーヨー現象」がある。債務整理で借金はいくらでも一気に解決することができるが、簡単にお金を借りる習慣はなかなか直すことができない。債務減免者に向けたまともなカスタマイズ型財務相談・信用管理がないからだ。彼らは少しでも困難に直面すると再び借金に頼って債務の沼に落ちやすい。まるで食事の調整・運動しない脂肪吸入と同じだ。

「債務調整を受けた人のほとんどが再び高金利借金をすると見て良いでしょう」。全州市（チョンジュシ）金融福祉商談所で働いているキム・ソニュ相談室長はこのように話した。彼は「飲酒運転が摘発されても教養教育を受け、失業給与を受けても求職活動を証明するのではないか」とし「多くは数億ウォンの借金を帳消しする債務整理は、裁判所認可さえあればいかなる事後管理なしに済むので公平性に欠けている」と話した。

処理できない借金を減免してもらうのも債務者の権利だ。裁判所と信用回復委員会が個人破産・個人再生・個人ワークアウトのような債務整理制度を運用するのもそのためだ。

問題は事後管理だ。信用回復委員会はワークアウト確定者を対象にした１回の信用教育をするだけだ。裁判所は個人破産・回復認可をする過程でいかなる教育・相談・コンサルティングにも条件を付けない。現在の借金の負担から救済することに集中するだけで、未来の借金再発を防ぐ方法に対する工夫は足りない。金融研究院のク・ジョンハン選任研究委員は「個人再生・破産で一度免責された債務者が再び延滞に陥らないように金融教育・信用相談を制度化しなければならない」と話した。