国内外のメディア言論が板門店チャネル復元を大々的に報道したのとは異なり北朝鮮メディアは沈黙を守っている。北朝鮮はホットライン復元から１日後に、対外インターネット宣伝媒体である「メアリ（こだま）」を通じて「南朝鮮（韓国）当局は外勢とのすべての核戦争演習を止めるべきであり、米国の核装備と侵略武力を引き込む一切の行為を止めるべきだ」とし、「戦争でもなくて平和でもない不安定な情勢が持続する中では北と南が予定された行事を成果的に保障できない」と主張した。


金正恩党委員長が国内外の注目をあびている新年辞では電撃的に南北関係改善の意志を明らかにしたが、それに反して実務的な後続措置は微小だ。対話議題を平昌（ピョンチャン）五輪参加問題に限定したり、軍通信線と赤十字ホットライン復元を除いたりするような「サラミ戦術」を駆使する形勢だ。