日本が「外相専用機」の導入を推進している。

日本経済新聞は「河野太郎外相が来年に編成する２０１９年度予算で『外相専用機』を要求する考えを明らかにした」と１９日、報じた。日本政府は現在、「首相専用機」のみを運用していて閣僚は専用機を使っていない。

過去にも同じような議論があったが、専用機の管理や補修に多額の費用がかかるため、どの部署も断念していた。


河野外相は１８日、財務省で麻生太郎財務相と会って来年度予算編成を折衝した後、記者団に対して専用機導入案を明らかにした。この日、河野外相は「来年にしっかりと要求していきたい」と述べた。同紙は「小型で航続距離の長い飛行機を想定」としながら「（河野外相が）外務省の事務方に取得・維持費用の見積もりを指示した」と伝えた。

「ポスト安倍」とも言われている河野外相は、ことし８月の就任以来４カ月の間に１３カ国を訪問するなど精力的な外遊活動を続けてきた。今回の要求もこのような活動状況と無関係ではないとの見方がある。

一方、韓国は大統領も海外歴訪の際には専用機を使わずに民間航空機をリースして使っている。政府は大韓航空から借りているこのチャーター機（ボーイング７４７－４００）を「専用機」と呼んでいる。

実際の専用機である空軍１号機「コード・ワン」は全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領時代の１９８５年に導入した老朽化した機種（ボーイング７３７）だ。搭乗人員が４０人水準であるうえ、航続距離も短いためノンストップ飛行では東南アジア諸国の歴訪程度が精一杯だ。

チャーター機を利用してから政府はコードワンを２号機と、チャーター機を１号機と呼んでいる。歴代政権ごとに新しい専用機を導入するために国会に関連法案を上程していたが、いつも頓挫していた。

その他に首相や各部署長官が国内だけで利用できる専用機もある。１９７４年に導入したＨＳ－７４８機種（ターボプロップエンジン）で「ＶＩＰ機」とも呼ばれている。