北朝鮮は体制内部で生じた事件・事故や被害状況をほとんど外部に公開しない。閉鎖的な特性に加え、住民に及ぼす副作用などを懸念するからだ。２００４年４月に平安北道龍川（ヨンチョン）駅で発生した大きな爆発事故で数千人の死傷者が発生したという見方があったが、まだ具体的な内容はベールに包まれているほどだ。その北朝鮮も「被害調査委員会」を設置して状況を積極的に知らせ、支援を要請したことがある。１９９０年代の中後半、大規模な水害と飢謹事態で２００万－３００万人の餓死者が発生したという、いわゆる「苦難の行軍」時代だ。当時、北朝鮮は「水害被害調査委員会」を設置し、国連の対北朝鮮支援を引き出す窓口として活用した。


こうした前例のため北朝鮮の「制裁被害調査委員会」は目を引く。この委員会は、先月２３日に北朝鮮の李容浩（イ・ヨンホ）外相が国連総会での演説で「国家的次元の被害調査委員会の稼働と調査活動が行われている」と述べたことで、存在が確認された。調査委は２０日には談話を通じて「住民の一般生活用品まで二重用途のレッテルが貼られて制限され、子どもと女性の権利保護と生存に莫大な支障が生じている」と非難するなど本格的に声を出し始めた。北朝鮮は「米国とその追従勢力が共和国に及ぼした物質的・道徳的被害を徹底的に調査・集計することを使命とする」と述べた。




平壌から聞こえる悲鳴…対北制裁の効果？（２）