北朝鮮が先月から労働党や政府、軍の高位幹部以外の車両へのガソリンスタンドでの給油を中断したと朝日新聞が関係消息筋を引用して４日、報じた。北朝鮮のこのような動きは国連安全保障理事会の新たな制裁に対する自己救済策とみられると同紙は分析している。

これによると、北朝鮮は「７２７」で始まるナンバープレートを付けた車両以外への給油を禁止した。

「７２７」は北朝鮮が戦勝記念日に定めた１９５３年７月２７日（停戦協定締結日）にちなんだもので、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が高官幹部に与えた車両にのみついている共通番号だ。主に党中央委員候補以上のクラスが使っているという。朝鮮中央通信によると、昨年５月の党大会で中央委員とその候補委員に選出されたのは２３５人で、ここには政府と軍の高位幹部も含まれている。


北朝鮮の今回の給油制限措置で各地のガソリンスタンドでよく見られた車両の列が消えた。韓日米３国は衛星情報を通じてこのような変化を確認したという。関係消息筋は同紙の取材に対し、「金を幾ら積んでもガソリンを売ってくれなくなった」と話した。今回の給油制限措置の対象にタクシーやバスなどの公共交通手段や軍用車が含まれているかどうかは確認されていないという。

北朝鮮ではことしに入って国際社会の制裁を予想した買い占めが発生して、ガソリン価格が３倍も高騰したことが分かった。北朝鮮は幹部に対し、制裁が厳しくなることを想定して原油１００万トンを新たに備蓄するよう指示したという。国連安保理は先月、北朝鮮の６回目の核実験以降、新たな制裁決議を通じてガソリンや軽油など石油精製品の年間輸入量を２００万バレル（原油換算で約２７万トン）に制限した。北朝鮮の年間原油需要は７０～９０万トンとみられ、戦時用に常時１００万トンを備蓄している。これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は先月、自身のツイッターを通じて北朝鮮のガソリンスタンドに長い列ができたと明らかにしていた。