トランプ米大統領が北朝鮮の金脈を締め上げるための実力行使を始めた。米政府は一昨日北朝鮮の銀行１０カ所とここに勤める北朝鮮人２６人を制裁対象に上げた。トランプ大統領が北朝鮮と取り引きする第三国の個人と企業、金融会社を包括的に制裁する大統領令に署名してからわずか５日ぶりだ。米国の新たな措置が投げかけるメッセージは、世界の金融機関は今後北朝鮮といかなる金融取り引きもするなということだ。米国が２０１０年にイランの核開発を防ごうと金融分野に重点を置いて施行した「セカンダリーボイコット」と類似の方式という評価が出ている。

制裁リストに上がった北朝鮮の銀行は核・ミサイル開発に必要な資金と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の体制維持に向けた秘密資金を調達してきたとされ、北朝鮮が受ける打撃は相当なものとみられる。また、北朝鮮企業の対外貿易の９０％近くを取り扱ってきた中国系金融機関も大きな圧迫を受ける見通しだ。北朝鮮と取り引きを継続していては米国の金融網へのアクセスが遮断され破産の危機に陥りかねない。ムニューシン米財務長官が「制裁は北朝鮮の銀行とこれに代わって活動した助力者などを狙ったもの」と話したように、中国もまた明確なターゲットであるためだ。

米政府のこれまでの対北朝鮮制裁のうち最も強力という今回の措置はトランプ大統領が話す２番目のオプション、すなわち軍事的オプションを使う前になされるもので、その目的は武力衝突なく北朝鮮を交渉テーブルに引き出すことだ。したがって中国は過去のような対北朝鮮制裁の隙を作らず積極的に協力しなければならない。また、北朝鮮が中国など海外で借名で管理する資金は今回の制裁の死角地帯と指摘されるだけに、これを補完する方法を用意するために国際社会が額を突き合わせなければならない。韓国政府も対話をするためには圧迫が先に必要な時点であることを十分に認識し、対北朝鮮金融制裁のこまかい網を張るのに力を入れなければならない。