青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１９日（現地時間）、トランプ米大統領が国連総会の演説で「自国や同盟国の防衛に迫られれば北朝鮮を完全に破壊することしか選択の余地はない」と述べたことに対し、「原則的レベルの発言だが、米国が問題をどれほど深刻に見ているかをよく表している」と評価した。

青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官はこの日、書面ブリーフィングを通じて「トランプ大統領の発言は、国際社会と国連が直面した平和と安全維持に関連する主要問題に対し、確固かつ具体的な立場を表明したものだ」と述べ、このように明らかにした。

続いて「北関連の演説は、韓米両国の首脳がこれまで繰り返し明らかにしたように、北の深刻な核・ミサイル挑発に対して最大限の制裁と圧力を通じて、北には非核化だけが未来のための唯一の道だという点を悟らせるべきだという点を再確認したものだ」とし「両国はこの問題に関し、これまでと同じように緊密な連携と協議を続けていく」と説明した。


青瓦台関係者はトランプ大統領の演説が終わった後、ニューヨークのプレスセンターで記者らに対し「トランプ大統領が今まで強調してきた最大限の制裁と圧力に関し、経済・外交的オプションのほかに軍事的オプションもあるという普段の発言を改めて強調した原則的な発言だと評価する」とし「１９５３年の休戦以降、米国は常にあらゆるオプションをテーブルの上に載せているという一貫した立場を堅持してきた」と述べた。

続いて「米国が結局、いかなるオプションを選択することになるかは分からないが、軍事的オプションの場合は経済・外交的オプションで北を対話のテーブルに引き出すことができず、自国に確実な脅威が与えられる場合に使用する最後の手段という原則的な立場を明確に持っている」と話した。

これに関連し、トランプ大統領は１９日の演説で「ロケットマン（金正恩委員長）は彼と彼の政権を自殺に追い込むミッションをしている」とし「米国は準備ができている。そのような意向もあり力もあるが、そうする必要がないことを望む」と述べた。

特にトランプ大統領は「いくつかの国が北朝鮮政権と貿易をするだけでなく、北朝鮮を武装させて物資を供給し、財政的に支援していることに憤慨する。これによって全世界が核紛争の脅威を受けている」とし、北朝鮮との貿易を「不法行動」と指摘した。事実上、中国とロシアに対する圧力を意味すると分析される。実際、トランプ大統領は中露に対し、国連安全保障理事会の追加制裁への同意に感謝しながらも「我々はより多くのことをしなければいけない」と述べ、積極的な協力を呼びかけた。

これに関し青瓦台関係者は「国際社会が合意した北に対する基調は経済的圧力を最大限に強めること」とし「（圧力の）結果として対話のテーブルが用意されれば対話をするという意味であり、トランプ大統領がこのような対話もしないということではない」と話した。