韓国政府が北朝鮮の児童や妊産婦など母子保健事業のために国連傘下の国際機構を通じて８００万ドル（約８億８０００億円）を支援する方針だ。統一部当局者は１４日、「ユニセフと世界食糧計画（ＷＦＰ）などの国連傘下の国際機構から北朝鮮支援への参加を要請された」とし「検討の結果、８００万ドルを支援することにし、２１日に南北交流協力推進委員会を開いて最終的な決定を下す予定」と述べた。この案が通過すれば、文在寅（ムン・ジェイン）政府に入って初めての北朝鮮支援となる。国際機構を通した北朝鮮支援は２０１５年１２月に国連人口基金事業として８０万ドルを支援して以来、２１カ月ぶりに再開される。

政府はＷＦＰの栄養強化事業に４５０万ドル、ユニセフのワクチンおよび必須医薬品、栄養失調治療剤事業に３５０万ドルを支援する予定だ。いずれも児童・妊産婦が対象となっている。だが、政府のこのような方針に批判の声が少なくない。この日、青瓦台と統一部、外交部の関係者がそれぞれ背景説明をしながら火消しに乗り出した。

（１）人道的支援に北朝鮮が反応するか＝青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者はこの日、「国際機構の要請で、核実験以前に政府が支援することをすでに決めていた」とし「激しい議論の末、核問題のような政治・軍事的分野と人道的問題は別々の懸案として扱うのがよいとの結論に至った」と述べた。今回の決定が単なる人道的次元を越えて、南北関係改善を通じて経済統合と非核化の好循環構造を作るとする文在寅政府の国政方向を履行するものだと解釈できる。


文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官も国会の講演で「北朝鮮の核凍結を前提に韓米合同軍事演習を中断する『カップル暫定中断』も考慮しなければならない」とし「北朝鮮が非核化してこそ対話が可能だという主張は難しい話だ。現実的にアプローチする必要がある」と強調した。南北関係の復元に向けて多角的な政策が必要だという意だ。だが、高麗（コリョ）大行政専門大学院の南成旭（ナム・ソンウク）院長は「韓国が国際社会に供与して支援することに対して北朝鮮が歓迎するかどうかは疑問」と述べた。

（２）なぜよりにもよって今なのか＝統一部当局者は「国連は、北朝鮮人口２４９０万人のうち１８００万人ほどを食糧不足や栄養欠乏などを体験する脆弱人口と規定している」とし「１３００万人は緊急支援対象」と明らかにした。特に、５歳未満児の死亡率は韓国の８倍以上だという。この当局者は、支援決定時期に関連しては「数カ月前から国際社会の支援に対して要請があった」とし「核実験（３日）以前に支援する方向で決めていた」と伝えた。

だが、いくら北朝鮮状況が急を要すると言っても、国連安保理制裁決議が採択されて２日しか経っていないことを勘案すれば、時期を調節するべきではないかとの指摘も出ている。西江（ソガン）大政治外交学科のキム・ヨンス教授は「政治的状況とは関係なく、人道的支援を名分にした点を反対する訳にはいかないが、支援にはタイミングというものがある」とし「北朝鮮が受け取らないと言っているのに与えるというのが変だ」と指摘した。

（３）国際社会とも歩調に乱れ＝統一部当局者は「何が起きるか分からない状況で、韓国が運転者役を果たすには少々無理な決定も必要だ」とし「厳しい状況で採択された新たな安保理（２３７５号）決議も人道的支援を禁じているわけではない」と述べた。外交部当局者はまた「米国や日本などに今回の件について事前に説明した」とした。しかし、直ちに菅義偉官房長官は「北朝鮮に対する圧力を損ないかねない行動」として批判した。

菅氏は「今月３日の核実験など、北朝鮮が挑発行動を継続する中であって、今は対話の局面ではなく、国際社会全体で北朝鮮に対して最大限の圧力をかける時」とし「圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」と明らかにした。事実上、韓国政府の決定に反対という立場だ。