国連安全保障理事会が北朝鮮の６回目の核実験に対する制裁決議修正案を完成し、１１日午後（現地時間）に採決にかける。

１０日（現地時間）のＡＦＰなど海外メディアによると、安保理は北朝鮮への石油輸出を年間２００万バレルに制限する内容を骨子とする対北朝鮮制裁修正案を作成した。石油輸出を全面的に制限して北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断する、という目標から一歩退いたのだ。

当初の草案にあった金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の資産を凍結する内容も抜けた。また北朝鮮労働者の輸出と北朝鮮船舶の検査に関する内容も草案より緩和された。米国が提出した制裁草案には▼対北朝鮮原油供給遮断▼繊維・衣類輸出禁止▼北朝鮮労働者の海外派遣禁止▼金正恩労働党委員長の「ブラックリスト」入り－－などが盛り込まれていた。


北朝鮮が３日、６回目の核実験を強行すると、米国は追加の対北朝鮮制裁決議案の草案をまとめ、６日に安保理理事国が回覧した。安保理の決議案採決は、提示された草案をめぐり協議し、いわゆる最終案の「ブルーテキスト」を作った後に進行する。今回の対北朝鮮制裁最終案も「ブルーテキスト」であるため、事実上１１日の採決で対北朝鮮制裁案は通過が有力視される。

その間、中国とロシアは新たな対北朝鮮制裁案に反対する意思を表してきた。米国の草案が配布された後、制裁案に反対する立場を表したロシア外務省は８日にも「（対北朝鮮圧力政策の）最終結果は北東アジア地域の軍事的災難や北朝鮮での人道主義的災難になるだろう」と警告した。中国は北朝鮮の核実験を非難しながらも、原油を含む貿易の大部分を握っているため全面的な禁輸措置には反対してきた。これに対し米国はセカンダリーボイコット（第三者制裁・北朝鮮と取引する企業・個人制裁）を稼働すると警告するなど、全面的な貿易紛争の可能性まで表した。

米国・中国・ロシアは草案の回覧後、隔たりを減らすため週末にも協議を進めてきた。最終案が出る前、ＡＦＰ・ロイター通信などは「中国とロシアが繊維・衣類製品の輸出禁止は受け入れることができるという意向を表した」と報じた。