米国が用意した国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案草案原油輸出禁止が含まれたことが確認された。また、北朝鮮の資金源遮断のための措置として、繊維製品の禁輸なども含まれた。

６日（現地時間）、中央日報が入手した草案によると、原油に関しては原油および関連凝縮物、精製された石油製品、天然ガソリンなど石油に関連するすべての製品の輸出を禁じている。その他にも繊維製品の輸出禁止や北朝鮮の海外派遣労働者に対する雇用および賃金の支給禁止などが盛り込まれた。先月５日に採択された安保理決議２３７１号には新規の海外労働者の派遣だけを禁止していたが、今回は制裁幅を拡大したのだ。特に、米国は公海上における北朝鮮の密輸船舶の取り締まりを強化する項目を草案に含めた。これによると、国連加盟国は北朝鮮船舶９隻に対して軍事力を動員して運航を停止させて検問できるようになる。違法な武器輸出と核物質の流出などを懸念した措置だ。

草案はまた、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長を初めて制裁の対象に入れた。このまま採択されれば正恩氏は財産の差し押さえとあわせて海外旅行が禁止される。正恩氏を制裁の対象に入れたことは、実質的な効果よりは象徴的な意味が大きい。制裁の対象には正恩氏だけでなく、黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長、金基南（キム・ギナム）労働党副委員長、金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長、朴映式（パク・ヨンシク）人民武力相なども含まれた。韓国と米国はすでに昨年、黄炳瑞・金基南・朴映式各氏を独自に金融制裁の対象に指定していたほか、米国はことし１月に与正氏を制裁名簿に追加した。


現在、この草案は安保理理事国が回覧していて、米国は１１日に表決を推進する計画だ。安保理関係者によると、米国は北朝鮮への原油輸出禁止に関連して中国とロシアの同意をまだ得られずにいる。特に中国は北朝鮮の石油の８０～９０％を供給しているが、原油供給の中断が場合によっては中朝関係の悪化につながることを懸念して反対している。だが、中国外交部の王毅部長は７日、北京を訪問したネパール外相との共同記者会見で「安保理の追加制裁に賛成する」と述べて余地を残した。ただし「北朝鮮制裁は問題解決のためのカギの半分に過ぎない。残りの半分は対話と交渉」と制裁と対話を並行していくことを主張した。ＡＰ通信など海外メディアは「強力な北朝鮮原油禁輸に同意したかどうかは不確かだ。原油問題た北朝鮮経済に致命的なため」と分析した。

米国はセカンダリーボイコット（第三者制裁）を掲げて中国に対する圧迫を強めている。ドナルド・トランプ大統領はこの日、習近平主席との電話会談で「軍事行動が最初の選択肢ではない」と述べたが、会談後、記者団に対しては「習主席が（北朝鮮に関連して）何かしたがっている。見守っていきたい」と述べて圧迫した。