文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領が４日、電話会談で韓米ミサイル指針（Ｍｉｓｓｉｌｅ　Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ）の弾頭重量制限を解除することで合意し、その間韓国のミサイル開発プログラムを締めつけていた足かせから自由になった。韓米ミサイル指針は韓国の弾道ミサイル開発を規制する内容の韓米間合意書だ。

韓国は今まで韓米ミサイル指針に従って最大射程距離が８００キロメートルを超え、弾頭重量が５００キログラム以上である弾道ミサイルを保有することができなかった。最大射程距離５００キロメートルと３００キロメートルの弾道ミサイルはそれぞれ１トンと２トンまでの弾頭を搭載することができる。程距離を減らせば弾頭の重量を増やせるようにしたためだ。

韓米ミサイル指針は朴正熙（パク・チョンヒ）政府の末期である１９７９年から始まった。韓国がミサイル開発に必要な援助を米国から受ける条件で１８０キロメートル以上のミサイル開発をしないと約束したからだ。盧泰愚（ノ・テウ）政府時代だった９０年、これを正式文書として作成して両国が交換した。しかし、９０年代北朝鮮がミサイル開発を本格化し、韓国も対応する手段が必要になった。それで指針改正をめぐって両国の交渉が行われた。


金大中（キム・デジュン）政府時代である２００１年、最大射程距離３００キロメートル、弾頭重量５００キログラムに制限の基準を高め、李明博（イ・ミョンバク）政府時代である２０１２年もう一度最大射程距離を８００キロメートルに増やした。２０１２年、韓米ミサイル指針の改正交渉首席代表だったシン・ウォンシク元合同参謀本部次長（当時、国防部の政策企画官）は「２００９年交渉を始めたが、主務部署である米国務省が全く動かなかった。そのため、交渉対象を国防部に変えた」と明らかにした。

シン元次長は「目標はひとまず射程距離を北朝鮮の全域を攻撃できる８００キロメートルに変えることだった」と話した。国立外交院のシン・ボムチョル教授は「米国は韓国が長距離ミサイルを保有する場合、日本が懸念して中国を刺激することもできると見ているため、韓米ミサイル指針を作成した」とし「特に、軍縮と不拡散を強調する米国務省がミサイル指針の改正に最も大きな障害物だった」と説明した。



弾頭が１トンを超えれば金正恩委員長の地下壕も破壊可能（２）