中国の「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復」が続いている。観光・韓流・コンテンツの制限、非関税障壁と輸入規制は言うまでもなく、中国に進出した韓国企業に対する差別も枚挙にいとまがないほどだ。最初から標的になったロッテと電気自動車バッテリー関連企業だけではない。韓国企業はすべて報復の対象としている。ついに部品供給の支障で現代自動車の中国工場５カ所のうち４カ所の稼働が中断する事態を迎えた。

幸い、現地協力会社が部品供給を再開したことで工場は次々と稼働に入ったが、ＴＨＡＡＤ報復で納品代金が円滑に支払われず、また何が起こるか分からない状況だ。現代車は３月から本格化したＴＨＡＡＤ報復の余波で上半期の中国での販売が半減した。１００余りの現地中堅部品会社の稼働率もこの５カ月間で５０％以下に落ちた。それでも現代車は中国政府を意識して北京合併法人の職員に対する賃金削減やリストラに踏み込めず苦労している。

政府は事態が深刻になってから中国側と協議チャンネルを稼働し始めた。今まで何をしていたのだろうか。駐中大使がまだ任命されていない中、外交部は中国にまともに抗議しているのか疑問だ。せめて中国がどれほど国際規範を無視して勝手な行動するのか国際社会に広く知らせることでもするべきではないのか。


産業通商資源部にはさらにあきれる。ＴＨＡＡＤ報復で不買運動をする時からあらゆるチャンネルを動員して自国企業を保護するのが正常な政府の姿だ。「脱原発」に埋没し、現地企業の死活問題、さらにそれが国内産業にどんな悪影響を及ぼすかに関心もなかったとすれば深刻な問題だ。

対外的に閣僚級という通商交渉本部長も役割を果たしていないのは同じだ。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉には堂々と臨むとしながら、不当な報復を続ける中国にはなぜ声を出さないのか。韓中ＦＴＡ違反、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴など中国の問題点を堂々と指摘し、強く抗議するのが正しい。それをせずに黙っていれば中国の不当行為はさらに増すだろう。