幸い、現地協力会社が部品供給を再開したことで工場は次々と稼働に入ったが、ＴＨＡＡＤ報復で納品代金が円滑に支払われず、また何が起こるか分からない状況だ。現代車は３月から本格化したＴＨＡＡＤ報復の余波で上半期の中国での販売が半減した。１００余りの現地中堅部品会社の稼働率もこの５カ月間で５０％以下に落ちた。それでも現代車は中国政府を意識して北京合併法人の職員に対する賃金削減やリストラに踏み込めず苦労している。


政府は事態が深刻になってから中国側と協議チャンネルを稼働し始めた。今まで何をしていたのだろうか。駐中大使がまだ任命されていない中、外交部は中国にまともに抗議しているのか疑問だ。せめて中国がどれほど国際規範を無視して勝手な行動するのか国際社会に広く知らせることでもするべきではないのか。