韓国銀行が２３日に明らかにしたところによると、４－６月期末の家計信用残高（速報値）は１３８８兆３０００億ウォンだ。過去最大値だ。１－３月期末の１３５９兆１０００億ウォンより２９兆２０００億ウォン（２．１％）増えた。家計信用は家計が金融機関から借りた資金（家計貸出）とまだ決済されていないクレジットカード使用金額（販売信用）を含む。４－６月期の家計貸出１３１３兆４０００億ウォンは前四半期比２．１％、販売信用７４兆９０００億ウォンは２．６％増加した。４－６月期までの家計負債に７～８月に増えた家計貸出を加えるとその規模は１４００兆ウォンを超えると推定される。金融監督院が発表した「７月の家計貸出動向」によると７月の金融圏の家計貸出は９兆５０００億ウォン増加した。金融監督院によると今月１１日まで増えた家計貸出も２兆１７００億ウォンに達する。ここにクレジットカード使用額などを考慮すれば家計負債はすでに１４００兆ウォンを超えたと推定できる。

４－６月期の家計負債増加傾向を牽引したのは住宅担保貸出だ。不動産取り引きが増え、銀行圏の６兆３０００億ウォンと非銀行圏の３兆２０００億ウォンを合わせた住宅担保貸出額は９兆５０００億ウォンに達する。住宅金融公社の住宅担保貸出５兆ウォンまで考慮すれば４－６月期の家計負債増加額の半分ほどを占める。

銀行圏の信用貸出が増えたのも家計負債負担を拡大した。信用貸出を含む銀行圏の４－６月期のその他貸出は５兆７０００億ウォンを記録した。前四半期の４０００億ウォンより大きく膨らんだ。不動産対策で住宅担保貸出に対する規制が強化され、４月に設立されたＫバンクが低金利の信用貸出で人気を呼び信用貸出が増えたと分析される。


韓国銀行は「４－６月期の場合、５月の『家庭の月』など季節的要因により信用貸出が増える。今年４－６月期の場合、住宅取り引きに伴う費用調達のために信用貸出が増加したこともある」と話した。

過去最大を記録し経済を脅かすほど大きくなった家計負債を管理するために韓国政府は来月家計負債総合対策を出す。今回の対策には家計貸出の償還能力審査をさらに強化する内容が盛り込まれる予定だ。このため来年に新ＤＴＩ（総負債償還比率）、２０１９年にはＤＳＲ（総体的償還能力比率）を順に導入する。

金融委員会関係者は、「現在のＤＴＩは複数件の貸出がある多住宅者の元利金償還負担が過小に評価される側面がある。新ＤＴＩはこれをしっかりと評価するだろう」と話した。ＤＴＩは資金を借り入れる人の年間所得比償還額を考慮して貸出限度を定める指標だ。現行ＤＴＩは新たに受ける住宅担保貸出は元金と利子をすべて含めて計算するが、既に受けた住宅担保貸出は元金ではなく利子だけを反映する。だが来年から適用される新ＤＴＩは既に受けた住宅担保貸出も元金と利子をすべて含む方針だ。この場合すでに住宅担保貸出を保有した多住宅者は追加で受けられる住宅担保貸出限度が大きく減る。

２０１９年にＤＳＲが与信審査に導入されても新ＤＴＩ規制は維持される。ＤＳＲは新ＤＴＩには反映されない信用貸出・自動車ローンなどすべての金融圏貸出の元利金償還能力を現わす指標だ。金融委員会は「新ＤＴＩと違いＤＳＲは画一的な規制比率を別に置かない」としながら「貸出金額限度は新ＤＴＩが決め、ＤＳＲは償還能力を審査する指標として使われるだろう」と説明した。