先進国は１人当たり国民所得２万ドル近くで国政パラダイムを「経済」から「社会」に転換した。世界化時代に利益闘争と社会不安定を治癒しなければ経済動力が崩壊するという共感に国運をかけた。勝者と敗者の並存、資源の非対称性を矯正せよというスティグリッツとロドリックの警告はすでに２０年前に出された。先進国が非経済領域である労働市場とセーフティネット改革に集中したのはそのためだ。韓国は旧態依然だった。造船業に注ぎ込んだ救済金融を、雇用と賃金、下請け構造改革にも投じたとすれば長期的躍動性が生き返るだろう。


「失われた１０年」を挽回せよ。文在寅（ムン・ジェイン）政権が出した「国政１００大課題」がそのように読み取られた理由だ。脱線した大韓民国号がようやく正気を取り戻したとの安堵感を覚える。ごろごろしていてい遅れを取った格差に「追いつかなければ」ならないという覚悟、「社会パラダイム転換」を宣言したロードマップだ。




【コラム】「失われた１０年」の挽回＝韓国（２）