６年前、津波のため原発が無惨に爆発する場面を目撃した当時の菅直人首相は全国のすべての原発の稼働を中断し、２０３０年まで「原発稼働ゼロ」を宣言した。世界で唯一原爆を経験した国として原子力に敏感に反応する日本国民の懸念を払拭するための決断だった。民主党の没落で２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣もその基調を継続した。しかし最近になって安倍政権は脱原発政策を全面的に見直し、原発の再稼働を急いでいる。まず原発の安全を管理・監督する原子力規制委員会の動きが明確になった。


東日本大震災後に導入された「新規制基準」に基いて停止していた原発が一つ、二つと再稼働の準備に入った。九州電力の玄海原発３・４号機、関西電力が運営する大飯原発３・４号機など計８基の原子炉が相次いで安全審査を通過した状態だ。それだけではない。福島原発事故後にダブー視されてきた老朽原発の寿命延長と新規増設を本格的に進めているのだ。