大韓民国憲法第３条は「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」と明示されている。韓半島（朝鮮半島）が南北に分断しているのは現実だが、憲法が志向する目標は「韓半島と付属島嶼」が大韓民国の領域だ。したがって３８度線の南であれ北であれ、韓国の意思に反して武力を使用して攻撃することは大韓民国の領土主権に対する挑戦だ。米国が先制打撃をするにしても、中国が自国の軍隊を鴨緑江（アムノッカン）対岸に送るにしても、日本の自衛隊が北朝鮮の東海岸に上陸するにしても、韓国の反対を押し切って強行されれば、これは大韓民国憲法を否定することだ。現在の韓半島緊張状況と結びつければ、憲法３条は「いかなる国も我々の同意なく韓半島で軍事力を行使することはできない」となる。

もちろん現実では北朝鮮が韓半島の北側を占めているため、憲法３条は未来志向的な条文であり現在を反映しない。それでも我々が憲法３条を考えなければいけない理由は、韓半島の第一当事者が韓国であり、我々の究極的目標は憲法に記述されているように韓半島の平和的統一であるからだ。

トランプ政権の発足と同時に先制打撃論も登場した。ところが先制打撃は通常戦力だけを動員するのではない。山岳地帯の洞窟の奥深くに隠された核ミサイルを不能化するには戦術核攻撃が必要な場合もある。また先制打撃は、北朝鮮全域に散在している核施設と核弾頭はもちろん、首都圏に向けられた弾道ミサイル、長射程砲、北朝鮮爆撃機が出撃するあちこちの空軍飛行場からの北朝鮮の反撃を防ぐ、指揮統制体系までも無力化する、同時多発的で大々的な作戦だ。先制打撃が大成功し、北核が無力化し、政権も崩壊し、中国も介入せず韓国軍が無血入城して統一を実現しても、大規模な人的・物的被害で焦土化した３８度線の北側を抱え込む統一を韓国が容易にできるだろうか。こうした武力統一で南北間に消えない血の傷が残り、十数年間もテロが発生する韓半島にはならないと断定できるだろうか。


もちろん先制打撃論はトランプ政権が好戦的だからではなく、北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射を継続し、米国を攻撃する手段を作ると明らかにしたことで登場した。近いうちにニューヨークとワシントンを核攻撃する段階に入るというのが、トランプ政権と北核専門家の共通した判断だ。先制打撃の可能性まで持ち出して圧力を加えなければいけないほど北朝鮮の核が臨界点に到達したのが厳然たる現実だ。

それでも当事者である韓国は、先制打撃に言及されるしかない現実を直視しながらも、同時に先制打撃が韓国の未来に役立つのかどうかを冷静に考えなければいけない。北朝鮮に圧力を加え、中国を動かすテコとしては、先制打撃の準備が最も効果的だ。しかし現実になれば韓半島に過酷な結果をもたらす。先制打撃圧力策は北朝鮮非核化のための戦術にはなっても、平和統一の戦略にはならない。何も考えずについていくのは当事者として資格不十分だ。

チェ・ビョンゴン／ワシントン特派員