在韓米軍が昨日午前、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の核心装備を慶尚北道星州（ソンジュ）の配備予定地に電撃的に搬入したのは、韓半島（朝鮮半島）の安保に関連する一大転機だ。米軍は京畿道烏山（オサン）空軍基地、釜山（プサン）、慶尚北道倭館（ウェグァン）の３カ所に分散保管中だった車両型移動式発射台６両基、ＡＮ／ＴＰＹ－２射撃統制レーダー、迎撃ミサイルなどを前日晩から電撃的に移動させた。予想以上の迅速な配備は、米国が韓半島の安保状況をどれほど深刻に認識しているかを如実に見せている。砲台の運用を担当する在韓米第８軍の第３５防空砲旅団が早期にＴＨＡＡＤを戦力化するため来月中に主要装備の試験稼働に入ると伝えられ、事態の急迫性を反映している。

ＴＨＡＡＤは先月６日に烏山空軍基地に核心装備が到着してから５１日目、ＴＨＡＡＤ敷地供与手続きを終えて６日目に、星州の予定地に到着した。これでＴＨＡＡＤの韓半島配備はもう既成事実になった。その間浮上していた米中間の水面下合意による配備延期説など、いくつかの憶測は消えるしかない。むしろ５月９日の大統領選挙の前に配備を完了し、ＴＨＡＡＤ問題を締めくくるという米国の意図が表れた。今回の措置は北朝鮮の６回目の核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射の可能性による韓半島安保危機の中で韓米同盟が取ることができる避けられない選択だと理解する。ＴＨＡＡＤは現状況では最善の戦力保護用武器体系だ。日々高度化する北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するにはＴＨＡＡＤを早期に配備し、作戦運用能力を確保するしかない。有事に韓半島に増援される米軍を保護するためのＴＨＡＡＤの戦術的必要性は高まっている。

今回の配備は特に、韓半島情勢が朝鮮戦争後の最も深刻な状況で行われた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が核保有の野心を捨てる可能性が低い中、米国のトランプ大統領は北朝鮮の核問題解決に乗り出している。今はまず中国の影響力を活用しようとしているが、効果がなければ力を前面に出す可能性も排除できない。米国民は北朝鮮が核開発に続き運搬体のＩＣＢＭ開発まで完了し、米本土を脅かす状況を決して容認しないことを、トランプ大統領が誰よりもよく知っているからだ。


もうＴＨＡＡＤは韓米同盟の核心的な部分として位置することになった。こうした状況で昨日、一部の次期大統領候補はＴＨＡＡＤ配備をついて「遺憾」を表示した。しかし韓半島の安保と平和を考えれば、もうＴＨＡＡＤに対してより現実的かつ戦略的な接近が必要だ。安保までが票計算や政派的利害関係で扱われてはいけない。国を担う次期大統領候補に確固たる安保思想と冷静な判断力は必須だ。もうＴＨＡＡＤ配備は現実になった。今後は不足していた対内外説得に注力する必要がある。次期大統領候補もＴＨＡＡＤ配備をめぐる論争ではなく、むしろ中国のＴＨＡＡＤ報復への対応策から出すべきだろう。