「韓国宇宙船、いよいよ火星へ行く」

果たして、いつかは新聞でこのような見出しを目にすることができるだろうか。当面は夢のような話だ。だが、韓国でも宇宙産業への挑戦は活発だ。

今年、韓国政府の宇宙開発予算は６７０３億ウォン（約６４４億４５００万円）で、最大の宇宙産業国である米国の６０分の１水準だ。中国〔６１億ドル（約６６６２億円）〕はもちろん、日本（３６億ドル）に比べても非常に少ない。全世界の宇宙産業市場で韓国が占める割合は１％未満（２兆４８７６億ウォン）だ。このような悪条件によって宇宙産業の分野で韓国が一役買うことは容易ではない。それでもニッチ市場を狙えば希望があるというのが専門家らの話だ。代表的なのが政府主導で進めてきた「先進国追撃型宇宙開発」だ。また、２０１３年に立てた「宇宙技術産業化戦略」にしたがって宇宙開発事業に民間の参加を拡大している。


これは米国の成功事例を参考した結果だ。１９９０年代、冷戦の終焉以来、宇宙産業はロッキード・マーティンなどごく一部の企業だけが考えられる分野だった。政府がお金を出していくつかの企業だけが参加していることから産業的成長は遅かった。政策を変えて宇宙産業の門戸を開いたところ、状況が変わった。テスラの創業者であるイーロン・マスク氏の「スペースＸ」（２００２年設立）やアマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏の「ブルーオリジン」（２０００年設立）など、シリコンバレーの大物が宇宙分野に挑戦することができた背景にはこのような政策方向の変化が決定的だった。

韓国もこのような変化を念頭において国策研究機関である韓国航空宇宙研究院とＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）が開発した各種技術を民間に移転している。この中で中大型衛星は、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が開発している。ロケットエンジンを含む発射体は、航空宇宙研究院を中心に大企業と中小企業が協業を通じて作り出している。発射体の胴体組み立てはＫＡＩが、エンジンの組み立てはハンファテックウィンが引き受けている。この他に、エンジンに入るノズルなど主要部品の製作に韓国の様々な中小企業が参加している。



韓国が開発した宇宙船、火星に行けるだろうか（２）