しかし問題は、現在のところ北朝鮮の核実験に関する主な情報を韓国政府ではなく米国の民間団体「３８ノース」を通じて入手しているのが現実だ。この団体は民間衛星情報を活用しているという。もちろん韓国の軍と情報当局はこれよりはるかに高解像度の米軍事衛星の映像・信号情報を受けている。昨年１１月に軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結した日本とも衛星情報などを共有している。日本は韓半島（朝鮮半島）周辺に４基の静止衛星を運用し、北朝鮮を見つめている。衛星情報収集能力で韓国より一段階上と評価される。宇宙研究に着実に投資してきた結果だ。韓国当局も対北朝鮮映像・信号情報などを独自で収集するが、衛星情報は解像度が落ち、情報収集能力も制限的だ。


情報衛星を利用した情報収集能力はキルチェーンを通じた対北朝鮮核抑止力の核心であり、海上・空中作戦と国防体系・通信セキュリティー分野でも重要だ。偵察衛星・通信衛星・ＧＰＳ衛星と空中早期警戒管制機などを利用して、北朝鮮のミサイル標的を探知するのは、探知－識別－決定－打撃とつながるキルチェーンの中枢神経でもある。したがって政府は昨日国会に報告した２０１８－２０２２年国防中期計画で、独自に北朝鮮地域を偵察する「偵察衛星映像情報体系」を構築することにし、そのためにドイツ・フランス・イスラエルなど外国の偵察衛星を借りることを打診しているという。かなり遅くなったが、衛星情報収集能力を一時的に増やす良い機会だ。