北朝鮮の６回目の核実験が秒読み段階に入った。米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は衛星写真を分析して「豊渓里（プンゲリ）核実験場が『装填、据銃』状態」と伝えた。金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が命令さえ出せばいつでも核実験ができる準備を終えた状態だ。このため北朝鮮が故金日成（キム・イルソン）主席の１０５回目の生誕日の４月１５日を機に核実験を強行する可能性が少なくない。米国のトランプ政権は北朝鮮の６回目の核実験を「レッドライン」に設定し、これを越える場合は軍事的打撃を含む強硬対応をすると予想されている。こうした危機状況で政府と軍、そして情報当局はすべての可能性を念頭に置いて徹底的に対応しなければいけない。特に動員可能なすべての情報資産を活用し、対北朝鮮情報の迅速・正確な確保に力を注ぐ必要がある。

しかし問題は、現在のところ北朝鮮の核実験に関する主な情報を韓国政府ではなく米国の民間団体「３８ノース」を通じて入手しているのが現実だ。この団体は民間衛星情報を活用しているという。もちろん韓国の軍と情報当局はこれよりはるかに高解像度の米軍事衛星の映像・信号情報を受けている。昨年１１月に軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結した日本とも衛星情報などを共有している。日本は韓半島（朝鮮半島）周辺に４基の静止衛星を運用し、北朝鮮を見つめている。衛星情報収集能力で韓国より一段階上と評価される。宇宙研究に着実に投資してきた結果だ。韓国当局も対北朝鮮映像・信号情報などを独自で収集するが、衛星情報は解像度が落ち、情報収集能力も制限的だ。

情報衛星を利用した情報収集能力はキルチェーンを通じた対北朝鮮核抑止力の核心であり、海上・空中作戦と国防体系・通信セキュリティー分野でも重要だ。偵察衛星・通信衛星・ＧＰＳ衛星と空中早期警戒管制機などを利用して、北朝鮮のミサイル標的を探知するのは、探知－識別－決定－打撃とつながるキルチェーンの中枢神経でもある。したがって政府は昨日国会に報告した２０１８－２０２２年国防中期計画で、独自に北朝鮮地域を偵察する「偵察衛星映像情報体系」を構築することにし、そのためにドイツ・フランス・イスラエルなど外国の偵察衛星を借りることを打診しているという。かなり遅くなったが、衛星情報収集能力を一時的に増やす良い機会だ。


政府はこれをきっかけに国産衛星を確保する「４・２５事業」の速度も高める必要がある。防衛事業庁は昨年、１兆ウォン（約９５０億円）を投入して２０２０－２０２２年に解像度０．３－０．５メートルの偵察衛星５基を戦力化する予定だと明らかにした。この日程は国防部情報本部が人工衛星戦力化事業を初めて要求してから３年近く遅延してきた。国家情報院が衛星管制権限を要求し、部処間の隔たりが整理されずに生じたことだ。

政府は部処間の隔たりを迅速に調整し、国産衛星開発・打ち上げ事業を積極的に進める責任がある。北核事態という厳しい状況で我々の生存のために、これ以上は外国の情報に依存するべきではない。情報戦の優位に立ってこそ、国際社会で誰も我々を無視できなくなる。情報こそが自主国防の核心だ。