日本政府が米国側に北朝鮮に対する軍事行動に踏み切る場合、事前に協議することを要請し、米国側もこれに応じる意向を示したと日本経済新聞が１２日、日本政府の関係者を引用して報じた。北朝鮮問題の外交的解決が不調に終わっても米国が直ちに北朝鮮を攻撃することがないように米日間協議を経るということだ。

米政府は１月、ドナルド・トランプ大統領が就任した後、対北朝鮮政策に関連し「北朝鮮に対するすべての選択肢を排除していない」と繰り返してきた。新聞は、日本政府の関係者を引用して米国の対北朝鮮政策は北朝鮮に対する制裁の実効性を高めるために中国を圧迫して協力に参加させることが基本方針だが、米国側は軍事行動の可能性も排除していないという事実を日本側に伝えてきたと報じた。

これに対し、日本は米国側に「万が一、外交的解決が不調に終わっても北朝鮮を攻撃することになれば、米日間事前協議を経てほしい」という立場を伝え、米国側もこれを受け入れたと日本経済新聞は伝えた。