この日、憲法裁は朴大統領に対する５つの弾劾事由のうち２つを直接的な弾劾の根拠と判断した。崔順実（チェ・スンシル）被告の国政壟断を許容・ほう助して崔被告の私益追求を支援するために大統領の権限を乱用し、憲法と法律を違反したということだ。憲法裁は具体的に、大企業の出捐金で作ったミル・Ｋスポーツ財団の設立・運営・意思決定に関与し、ＫＤコーポレーション、プレイグラウンド、ザ・ブルーＫなどを通じた利権追求過程を支援したと指摘した。


李貞美（イ・ジョンミ）憲法裁判長権限代行は決定文で、「大統領のこうした行為は憲法・国家公務員法・公職者倫理法などに背き、代議民主主義制と法治主義の精神を毀損する」と明らかにした。また「大統領は崔被告の国政介入事実を徹底的に隠したり否認し、むしろ疑惑の提起を非難し、国会の牽制と言論の監視装置がまともに作動しなかった」と指摘した。国政は背後の人物でなく公の組織に任せ、公正かつ透明に運営した後、国民の評価を受けなければいけないということだ。