韓国外交部は、釜山（プサン）日本総領事館前に設置された慰安婦平和の少女像問題で、本国に戻った駐韓日本大使らが２カ月間帰任していないことに関連して「両国とも関係発展のために努力しなければならない」と明らかにした。

趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官は９日の定例会見で「韓国と日本は重要な隣国として、さまざまな事案や懸案について協議し協力するべき国家」とし「韓日両国はともに大局的な観点から両国関係発展のために共に努力していかなければならない」と伝えた。

趙報道官は「基本的に長嶺安政駐韓日本大使の帰任問題は日本政府が判断して決める事案」と付け加えた。


日本政府は１月６日、釜山日本総領事館前の少女像設置に反発し、長嶺大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させる措置を講じたが、両氏は同月９日に日本に行ってから今まで帰任しないでいる。