朴槿恵（パク・クネ）大統領側が１０日、「セウォル号７時間」の動静に関する答弁書を憲法裁判所に提出した。しかし憲法裁は答弁書が不十分だとし、再提出を要求した。

憲法裁によると、朴大統領側の代理人団はこの日、憲法裁が要求したセウォル号惨事当時の７時間の朴大統領の動静を記述した答弁書（Ａ４用紙１９枚分量）を提出した。しかし憲法裁は「被請求人（朴槿恵大統領の）記憶を生かして当日の動静を明らかにするべきだということだったが、答弁書がそれに及ばない。セウォル号事件を最初に認知した時点がいつなのかなど、もう少し明らかにしてほしい」と要求した。


朴大統領のセウォル号７時間の動静は生命権保護義務違反という主要弾劾訴追事由と関係がある。憲法裁は昨年１２月２２日、弾劾訴追事由の一つである生命権侵害に関し、事実関係確定のために朴大統領が直接明らかにすることを要求した。


一方、セウォル号７時間に関し、朴大統領は１日に開いた新年記者懇談会で「正確に述べることができるのは、（当日）正常にこの惨事、この事件が発生したという報告を受けながらチェックを続け、報告を受けたということ」と明らかにした。