８日に閉幕した世界最大の家電ショー「ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）２０１７」は「第４次産業革命」の現場だった。人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ロボット技術が産業間の境界を崩す現実を赤裸々に見せた。革命的な変化が近づく未来ではなく目の前の現実という点も悟らせた。家電でなく自動運転車が展示会の堂々たる主役になった。

５０回目となる今年のＣＥＳは中国の独壇場となった。３８００社の３分の１の１３００社が中国企業ということだけではない。中国企業は「革新」という「ＣＥＳ２０１７」のテーマに最も忠実だった。「中国崛起」の現状といえるほどＡＩ、ＩｏＴ、バーチャルリアリティ（ＶＲ）、ビッグデータなど未来技術で主人公となっていた。ドローン展示場を占領し、中低価格に力を注いだスマートフォンでもプレミアム級の勝負を予告した。ファーウェイ（華為）、ＴＣＬ、ハイアール、長虹、ハイセンスなどのメディア説明会とブースは各国の記者と観覧客で込み合った。トウ小平の「改革開放」から３０年間、模倣と追撃に注力してきた中国企業は、もう革新をリードするという意志を誇示している。観客も中国人の人海戦術だった。

米国など従来のＩＴ先進国も速度を上げている。先進国はファッション・旅行・レジャー会社までが加勢し、ＩｏＴを取り入れたさまざまな試みで注目された。ＣＥＳのもう一つの主役になったスタートアップの国籍も米国とフランスが圧倒的に多かった。米シリコンバレーは人材と創意があふれる第４次産業革命のハブであることを示した。「世界がシリコンバレーを中心に回っている」という評価が出てくるほどだ。


韓国は過去１０年間ほどＣＥＳの主役だった。２年前に尹富根（ユン・ブクン）サムスン電子社長は「ＩｏＴ時代の到来」を宣言する記念碑的な基調演説をしたりもした。しかしすでに中心から押し出されているという印象だ。「大ヒット商品」の出現を妨げるくもの巣のような規制のためと指摘せざるを得ない。ベンチャーから大企業に連結される創業とＭ＆Ａ（企業の合併・買収）のメカニズムも韓国では政治がすべて中断させている。創意性は自由に進むが、すべての社会が反自由主義的経済民主化スローガンを強調する。費用に大きな問題だ。